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1. 鎌ヶ谷市議会 2010-03-16
   03月16日－一般質問－05号

   
   取得元: 鎌ヶ谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-14
   平成２２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　平成２２年鎌ケ谷市議会３月定例会　　　　議　事　日　程　（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年３月１６日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　　　　　　日程第１　市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２６名）　　　　１番　　　萩　　野　　和　　江　　君　　　　　２番　　　宮　　城　　登 美 子　　君　　　　３番　　　小 田 切　　正　　雄　　君　　　　　４番　　　野　　上　　　　　實　　君　　　　５番　　　松　　澤　　武　　人　　君　　　　　６番　　　細　　井　　和　　美　　君　　　　７番　　　原　　　　　八　　郎　　君　　　　　８番　　　泉　　川　　洋　　二　　君　　　　９番　　　針　　貝　　和　　幸　　君　　　　１０番　　　芝　　田　　裕　　美　　君　　　１１番　　　井　　上　　治　　美　　君　　　　１２番　　　小　　易　　和　　彦　　君　　　１３番　　　佐　　藤　　　　　誠　　君　　　　１４番　　　野　　村　　誠　　剛　　君　　　１６番　　　三　　橋　　一　　郎　　君　　　　１７番　　　小　　泉　　　　　嚴　　君　　　１８番　　　谷　　間　　保　　彦　　君　　　　１９番　　　土　　屋　　裕　　彦　　君　　　２０番　　　勝　　又　　　　　勝　　君　　　　２１番　　　泉　　　　　一　　成　　君　　　２２番　　　津 久 井　　清　　氏　　君　　　　２３番　　　藤　　代　　政　　夫　　君　　　２４番　　　鈴　　木　　道　　雄　　君　　　　２５番　　　大　　野　　幸　　一　　君　　　２６番　　　石　　井　　一　　美　　君　　　　２７番　　　月　　野　　隆　　明　　君〇欠席議員（１名）　　　１５番　　　池 ヶ 谷　　富 士 夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　市　　　　　　　　　長　　　清　　水　　聖　　士　　君　　　　　副　　　　市　　　　長　　　渋　　谷　　定　　重　　君　　　　　会　 計　 管　 理　 者　　　中　　台　　　　　茂　　君　　　　　総　務　企　画　部　長　　　北　　村　　眞　　一　　君　　　　　総 務 企 画 部 参 事　　　　大　　竹　　守　　夫　　君　　　　　（　総　務　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 務 企 画 部 次 長　　　　岩　　佐　　　　　昇　　君　　　　　総 務 課 行 政 室 長　　　　山　　中　　冬　　樹　　君　　　　　企画財政課企画政策室長　　　山　　口　　　　　清　　君　　　　　収　　 税　　 課　　長　　　高　　岡　　敏　　和　　君　　　　　市　民　生　活　部　長　　　青　　木　　　　　学　　君　　　　　市 民 生 活 部 次 長　　　　稲　　生　　哲　　彌　　君　　　　　安　全　対　策　課　長　　　田　　中　　芳　　雄　　君　　　　　健　康　福　祉　部　長　　　吉　　村　　和　　久　　君　　　　　健 康 福 祉 部 参 事　　　　三　　橋　　義　　行　　君　　　　　都　市　建　設　部　長　　　野　　中　　芳　　勝　　君　　　　　都 市 建 設 部 次 長　　　　小　　林　　　　　宏　　君　　　　　都市建設部副参事　　　　　　高　　地　　健　　司　　君　　　　　都　市　計　画　課　長　　　立　　木　　督　　則　　君　　　　　道路河川管理課主幹　　　　　鎗　　田　　　　　淳　　君　　　　　建　築　住　宅　課　長　　　大　　村　　重　　男　　君　　　　　都　市　整　備　課　長　　　宗　　川　　洋　　一　　君　　　　　教育委員会委員長　　　　　　長　　濵　　美　　奈　　君　　　　　職　 務　 代　 理　 者　　　　　教育委員会教育長　　　　　　川　　西　　八　　郎　　君　　　　　生　涯　学　習　部　長　　　長　　井　　信　　三　　君　　　　　生涯学習部副参事　　　　　　前　　田　　哲　　也　　君　　　　　文化スポーツ振興課長　　　　松　　永　　　　　勇　　君　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　川　　上　　傳　　吉　　君　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　矢　　野　　富　　一　　君　　　　　代　表　監　査　委　員　　　松　　丸　　幹　　雄　　君　　　　　監査委員事務局長　　　　　　海 老 原　　正　　博　　君　　　　　農業委員会事務局長　　　　　湊　　　　　明　　彦　　君　　　　　消　　　　防　　　　長　　　皆　　川　　保　　則　　君　　　　　消　防　本　部　次　長　　　川　　島　　正 二 郎　　君　　　　　消 防 本 部 副 参 事　　　　西　　村　　　　　繁　　君　　　　　消　防　総　務　課　長　　　皆　　川　　宏　　幸　　君　　　　　予　　 防　　 課　　長　　　高　　山　　　　　悟　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議会事務局職員出席者　　　　　事　　 務　　 局　　長　　　人　　見　　秋　　水　　　　　事　 務　 局　 次　 長　　　小　　池　　　　　仁　　　　　同　　　　主　　　　幹　　　大　　石　　一　　男　　　　　同　　　　主　　　　査　　　小　　林　　由　　里　　　　　同　　　　主　　　　査　　　鈴　　木　　由　　美　　　　　同　 臨　 時　 職　 員　　　吉　　江　　恵 美 子　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○副議長（土屋裕彦君）　皆様、引き続きご苦労さまです。　ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △議事日程について ○副議長（土屋裕彦君）　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。　議長の都合により、私が議長の職務を代行いたします。よろしくお願いをいたします。 △市政に関する一般質問 ○副議長（土屋裕彦君）　日程第１、これより市政に関する一般質問を行います。　順次発言を許します。　まず、24番、鈴木道雄君に発言を許します。 ◆24番（鈴木道雄君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　24番、鈴木道雄君。　　　　　　　　　　〔24番　鈴木道雄君登壇〕 ◆24番（鈴木道雄君）　それでは、３月議会、議席ナンバー24番、鈴木道雄、市政に関する一般質問を行わせていただきます。今回私が取り上げたのは４点でございます。　まず冒頭に、国政に対し、一言述べてから質問に入りたいと思います。多くの国民は、政権交代、新しい政治への期待を込めて、昨年８月の衆院選では民主党に308議席を与え、国民新党、社民党を加えた３党連立による鳩山政権が発足し、今日で半年を迎えました。その鳩山総理は、政権を担う中で発言のぶれ、優柔不断、決断力がないとの指摘もあって指導力を問われ、しかも野党時代に発言した言語不一致も問い詰められたり、さらには親から提供された多額の政治資金、偽装献金、その使途や金銭感覚を国会で厳しく問われ、すべて秘書がやった、私は全く知らなかったという答弁の繰り返し。多くの国民は到底納得、理解できないとする厳しい声はいまだに高い。このこともあってか、この政権に期待した多くの国民は落胆と失望に変わり、発足時の高支持率は日を追って下がり、ついに30％台に。　それにしても政策の柱としたマニフェストは何だったのか問われる中で、閣内での各大臣の不統一な発言にも接すると、国政を担う政権与党としてはいただけない。加えて最大与党の幹事長にまつわる一連の資金管理団体をめぐる事件はご承知のとおりであり、近時は同様な事件がまた発覚し、先行きが厳しい与党議員もいる。いずれにしてもコンクリートから人へ、天下り廃止、金権政治の打破、政治主導などをにしきとした連立政権に期待が大きかっただけに、支持した国民ははかり知れないほどの失望をされたことは確かと思います。したがって、政治や行政に携わる者は、常に私利私欲を捨て、信念を持ち、情熱を傾け、利権に走らず、国民の信頼の上に立って真摯に取り組むことは、国、地方を問わず、当然の責務であります。私自身は、常にこのことを肝に銘じ、活動しております。以上申し上げて、これより通告した項目に入ります。　まず、通告１点目、家庭ごみとステーションについてでございます。昭和61年から５分別を開始し、その後平成15年10月から現在の６分別として各ごみステーションにごみを出しているが、ごみステーションは設置場所から見ると開発行為などでしっかり用地があるもの、民有地を借りているものや道路上にあるものなどがあり、またごみ箱のあるなしで見ると、立派なごみ箱があるかと思えば、ネットしかないものまでさまざまである。　そこで、次なる質問を３点ほどいたします。まず、質問１、家庭ごみの量はどのように推移しているのか。質問２、ごみステーションの設置と設置概要について。質問３、ごみステーションとなる場所の衛生面、環境面、美観などはどのようになされているのか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、通告２点目、市長の政治姿勢についてでございます。４点ほどお尋ねしたいと思います。市長は過ぎる平成18年７月の市長選において、あなたは引き続き市政を担う決意のもとに、新たなる公約も掲げて２期目に挑戦し、当選を果たし、市長としての職務、職責に取り組み、今日に至るのでありますが、この間における市の財政は国の三位一体改革の影響もあって、歳入は一段と落ち込んだこともあって、このために市長は財源確保の観点から行財政改革には積極的に取り組み、そして市民生活向上に向けた各種施策に精を出しながら、行政効果を着実に上げる努力をしてきたと思います。そして、何よりも10万市民の市長として、行政のトップとして、また政治家として多忙な中で活気あふれるふるさと鎌ケ谷の創造に向かってまちづくりに取り組んできたことに、私は一定の評価を下したいと思います。　いずれにしても、時のたつのは早いもので、市長として２期目の任期も目前に迫り、この７月に実施される市長選に市民は市長の言動に注目しておりましたが、この12日の佐藤議員の一般質問で３選を目指し、立候補する決意を表明されました。　そこで、私はこの決意表明を受けて、質問１として問いかけますが、では任期を間近にして、この２期８年間、公約した施策の実施、実現はもとより、市長として行政運営を担ってきたことに対し、100点満点として自己評価を点数で答えていただきたいと思います。　次に、質問２として、子ども手当について所見をお尋ねします。鳩山政権の目玉の一つとして挙げられる子ども手当は、所得制限を設けるべきだ、設けるべきではない、手当額を含めて与党内で賛否が分かれていたが、結果は一律支給と決まった。このことを受けて、各自治体は今年度予算に計上して６月に支給とのこと。では、市長に問いますが、所得制限は設けないとした考え、そして子供１人に支給される手当は今年度は１万3,000円、来年度からは２万6,000円支給。理由は少子化対策の一環として、子供は社会で育てるということだが、ならば保育施設等の充実をより図るべきという意見もある。市長の所見をお聞かせ願いたいと思います。　質問３として、地方自治体に大きな影響を及ぼすと言われる永住外国人への地方参政権付与について、質問４としては当市における高齢者対策とその基本的な考えについては、いずれも自席でお尋ねしたいと思います。　次に、通告３点目、消防分団組織と活動の状況についてでございます。当市の消防組織体制は、消防本部のもとに３消防署、すなわち中央消防署、くぬぎ山消防署、そして鎌ケ谷消防署である。署員は消防長を入れて138名体制であるとのこと。他方、今回通告した消防分団は、市内全域に８分団の組織を置き、団員は各分団20名と幹部６名で構成し、全体で166名ということである。そして、いざ火災となれば、緊急指令により署員と団員はいち早く現場に直行し、消火活動に当たることになるが、私は職務とは申せ、昼夜を問わず、その任務に当たる署員と団員の方々には日ごろからご苦労さまと感謝の気持ちでおります。その署員と団員の中で、消防署員はともかくとして、消防団員は県下で見ると年々減少の傾向が見られ、それぞれの団員では団員確保に幹部は頭を抱えていると聞くが、当市においても同様であると推測します。そして、その要因は種々あるかと思います。　そこで、２点ほどお尋ねします。質問１として、まず団員に欠員が生じた場合の確保はどのようになされているのか、お尋ねいたします。　質問２として、分団の主たる活動は消火活動、出初め式は当然として、その他の活動についてお聞かせ願いたいと思います。　通告４点目、市税の滞納に伴う徴収整理事務についてでございます。長引く景気低迷とデフレで、とりわけ中小企業の活力が急速に衰えつつあると言われております。このことから、この３月の年度末を控えて、かなり資金繰りに苦労している零細企業は数多いと聞きます。当市においては、各種の徴収金の累積滞納が増加の傾向と聞く。このために円滑なる行政運営にも支障を及ぼしているようだ。したがって、かかわる担当部署では、今年度非常勤職員を増員し、滞納対策を図るべく、新たに予算措置を図った。その取り組みに期待はするが、果たすべく現実を考えると、かなりの労力を要すると介します。いずれにしても、早期完納、完結を図っていただきたい。　以上申し上げて、登壇での質問は企業の業績悪化によって推移する法人市民税の還付状況についてお尋ねし、他の滞納にかかわる事項は自席で質問をしたいと思います。　以上申し上げて、第１回の質問といたします。 ○副議長（土屋裕彦君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎市民生活部長（青木学君）　市民生活部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　青木市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　青木　学君登壇〕 ◎市民生活部長（青木学君）　私からはご質問の１点目、家庭ごみとステーションについてお答えいたします。　お尋ねは３点ございました。１点目は、家庭ごみの搬入量の推移についてであります。直近５年間で申し上げますと、平成16年度が約２万7,000トン、17年度が約２万7,100トン、18年度が約２万7,500トン、19年度が約２万6,600トン、20年度が約２万5,900トンであります。傾向としては、横ばいからやや減少ぎみになっているところであります。　なお、平成21年度も同様にあり、今年１月末時点の搬入量が２万1,800トンで、平成20年度の同月比で約1.7％の減となっております。　次に、お尋ねの２点目、ごみステーションの数と設置状況についてであります。ステーションは、今年２月末時点で3,130カ所でございます。この内訳としては、１つに道路内にあるものが1,000カ所、２つに区画整理地や開発地区内にあるものが1,663カ所、３つに駐車場内にあるものが183カ所、４つに空き地にあるものが33カ所、５つに山林にあるものが１カ所、６つにアパート敷地内にあるものが250カ所となっております。　次に、お尋ねの３点目、ごみステーションに対する市の考え方についてでありますが、鎌ケ谷市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例においては、占有者、いわゆる利用者はステーションにおいて家庭廃棄物が飛散し、流出し、または悪臭を発することのないようにするとともに、集積場所を常に清潔にしておかなければならないという定めがあります。このことからステーションの衛生面、環境面といった生活環境の保全については、利用者の責任においてお願いすることにしております。また、美観という観点からは、ごみが目立たぬようになることが望ましいものと考えておりますが、そのような場所の確保は容易ではないというのが実情であります。 ○副議長（土屋裕彦君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎市長（清水聖士君）　市長。 ○副議長（土屋裕彦君）　清水市長。　　　　　　　　　　〔市長　清水聖士君登壇〕 ◎市長（清水聖士君）　ただいま鈴木議員からご質問のありました２点目、市長の政治姿勢でありますけれども、そのうちの１点目、２期８年間を総括して自己採点すると何点かというご質問でありましたので、それにお答えいたしたいと思いますが、落第点と及第点の境というのは60点でありましょうから、落第か及第点かと自分で考えた場合には、落第はしていないのではないかなというふうなことを率直に思うわけであります。といいますのは、やはり今鈴木議員から私のこれまでの仕事ぶりを少しお話ししていただいたわけですけれども、その一番最初に行革を一生懸命やったというふうなお話がございました。また、三位一体の改革で交付税が減らされて、ある時期財政危機に陥ったというお話もございましたけれども、やはりそこで財政的に厳しかったときに、赤字団体に陥る危機があったと思うのですけれども、そこで赤字団体に陥っていれば、これは落第だったのだろうなという気がいたします。何とか赤字団体に陥ることなく、抜本的な行革に一生懸命取り組んで財政の健全化も一定の成果を得ているのではないかなということで、落第点ではないのではないかなと自分では思っているところでございます。　例えば行革のことについて申し上げますと、私の２期目において、市長部局の部の数を６部から４部にしたり、33課を26課にしたり、それに伴って職員数も私が市長になったとき789人だったのが100人近く減らしていると、人件費も市長になったときが76億円ほどであったのが、これも10億円ほど削減するなどなど、行革に関しては２期目においても私はかなり一生懸命やったつもりがございまして、それをもって60点とすれば、それに幾つかのほかの業績というか、実績も加えると、大体決して90点とか100点とかそういう優等生ではないなと思いますけれども、60点を超える65点とか70点とか、そういったぐらいの点数は自分でつけられるのではないかなということを率直に思うところでございます。　２点目の子ども手当の件でありますけれども、鳩山政権の目玉施策であって、子供は社会全体で育てるという、そういう基本的な考え方はとてもすばらしいと私は思うところであります。ですから、子ども手当という政策の方向性は、これは決して間違っていなくて正しいと私は思っております。しかしながら、今のこの政策では、所得制限を設けずに、所得に関係なくすべての子供を持っている世帯に給付するということでありまして、それについて私はいささか疑問を感じているところであります。高額所得者にも同様に給付するというのは、逆に不公平感というのを生じさせるのではないかなと率直に思っております。やはりこれは私が個人的に思うのは、一定の所得制限を設けて、一定の所得以上を持っている世帯には、その分を別のことに使っていくと、まさに保育士の増員とか待機児童対策とか保育園を新設する補助金をつくるとか、そういったことをやっていくほうが、より子育て支援という意味では適当なのではないかなと個人的には思っております。　また、少子化対策ということでいえば、もっとこれは予算委員会でも述べたかもしれませんけれども、もう少しより効果的な政策があるような気もしないではないわけでありまして、例えばフランスであればフランスは出生率が回復しておりますけれども、フランスはたしか第３子、３人目の子供が生まれたら、所得税だか住民税だかを減税するという政策をとっておって、それが功を奏していて、出生率が回復しているというふうな話も聞くわけであります。そういったような、より直接的な少子化対策というのも求められているのではないかなというふうな気がいたします。繰り返しになりますけれども、子ども手当という政策自体は方向性としては正しいけれども、その給付のあり方には個人的には若干疑問を感じないわけではないということを私の所見として申し上げておきます。 ○副議長（土屋裕彦君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　議長、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。　　　　　　　　　　〔消防長　皆川保則君登壇〕
   ◎消防長（皆川保則君）　鈴木議員の大きな３点目の質問、消防分団組織と活動の現状についてお答えいたします。　初めに、鈴木議員の消防団に対するご理解と団員を思いやるお気持ちに感謝申し上げます。まず、消防団員の確保の状況についてですが、現在消防団員は全国的に減少が続いており、鎌ケ谷市においても新入団員の確保が難しく、団員の高齢化が進んでおります。なお、分団によっては、年齢の格差が生じているところもございます。現在、鎌ケ谷市の消防団員は条例定数166名に対しまして本年度は１名欠員の165名となっておりますが、各分団の努力によりまして、ほぼ定員を満たしております。新入団員確保に向けては、消防団活動の紹介や団員募集を市広報紙への定期的な掲載やホームページで広く市民に呼びかけております。また、平成21年度におきましては、団員募集ののぼり旗や啓蒙品を購入し、新鎌ケ谷駅前、イオン、鎌ケ谷駅前等で団員募集のＰＲ活動を実施しました。各分団では、地域住民へ団員募集のチラシや啓蒙品を配布するなどの行動をとっております。　次に、各分団の活動についてでございますが、平成21年中のすべての活動状況は、把握していない自主的な会議や集会を除き、総数328件、延べ3,586人の団員が活動しております。火災出動は誤報も含め32回出動し、火災以外では災害に備える訓練として年１回の新入団員訓練、年３回の合同訓練、年６回以上の自主訓練に加えて月１回の機械器具点検を行い、災害に備えております。また、春、秋の火災予防運動時や年末には、特別警戒といたしまして管轄区域内の夜間広報を実施し、火災予防に努め、地元自治会の自主防災訓練への参加やお祭りなどの各行事において警備活動など地域に密着した活動を行っております。 ○副議長（土屋裕彦君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（大竹守夫君）　はい、総務企画部参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　大竹総務企画部参事。　　　　　　　　　　〔総務企画部参事　大竹守夫君登壇〕 ◎総務企画部参事（大竹守夫君）　私からは、大きなご質問の４点目、市税の滞納に伴う徴収整理事務についてお答えさせていただきます。　お尋ねは、法人市民税の還付の状況についてでございましたが、その前に還付金の発生理由について述べさせていただきますと、還付金の発生理由は大きく分けて２つございます。１つは、所得税の還付申告に伴う個人市県民税の減額や法人市民税の中間納付額の精算など減額更正により過納となった場合、２つ目は誤って二重に納付したことにより超過納付となる誤納の場合がございます。　そこで、お尋ねの法人市民税の還付の状況でございますが、平成21年度につきましては、平成22年１月末現在で件数では234件、還付金額では2,048万2,700円でございます。ちなみに、平成21年度の市税全体の還付金につきましては、主に企業の業績悪化により多くの還付金が発生したために、昨年９月議会で700万円の補正をさせていただき、還付予算総額を3,700万円に増額したところでございますが、執行状況は１月末現在で約3,540万円となっております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆24番（鈴木道雄君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　24番、鈴木道雄君。 ◆24番（鈴木道雄君）　それでは、順次質問します。　まず、ごみの１点目、過去５年間、大体２万5,000から２万7,000、２万6,000前後のごみがある。これは家庭ごみです。これに事業ごみが入るわけですけれども、家庭ごみ中心でお話しさせていただきたいと思うのですけれども、この２万7,000トンのごみ、現在例のごみ焼却場は、あれは57トンのが３炉あるのですけれども、このごみの減量で平成15年ですか、６分別にしたということで、資源とかごみを細分化してできるだけ少なくするということで取り組んできたのですが、現状を踏まえて今微増のような状態なのですが、これを自治体によってはかなりの分別をしているところもあるわけです。そこでお尋ねするのですが、分別の方法によって、さらに市民に協力を求めることによって、ごみの量が減らされるのができるのかどうか、あるいは現状の取り組みの中ではいっぱいなのか、その辺のところについてお伺いいたします。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（青木学君）　市民生活部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　青木市民生活部長。 ◎市民生活部長（青木学君）　確かに分別を細かくすればするほど、ごみの減量はイコールになると思うのですけれども、それは逆に市民の方にそれだけの負担を強いることになるわけです。今現在、先ほど議員もおっしゃられたように、市の分別は１つに燃やすごみ、２つにプラスチック製容器包装ごみ、３つにペットボトル、４つに燃やさないごみ、５つに資源になるもの、６つに粗大ごみ、以上の６分別としております。ただし、この中には燃やさないごみについては、さらにこれをゴム製品、乾電池、蛍光灯、ライターなどの４つに再区分され、また資源になるものについても瓶、缶類、金属、新聞・雑誌、段ボール、紙、布類の７つに再区分化されておりますので、実際の分別としては６分別15分類としていることから、現段階ではさらなる細かな分別は考えていないところであります。 ◆24番（鈴木道雄君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　24番、鈴木道雄君。 ◆24番（鈴木道雄君）　わかりました。それでは参考までに、我々近隣地区の分別は何点かどんな状態になっているのか、５分別とか３分別とかで結構でございますから、その辺を少しお聞かせ願えますか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（青木学君）　市民生活部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　青木市民生活部長。 ◎市民生活部長（青木学君）　近隣市の状況でありますが、鎌ケ谷市と同様に６分別で実施しているのが柏市、一方７分別が松戸市と流山市の２市、これが近隣では最も分別体制となっております。このほか５分別が船橋市、市川市の２市、４分別が我孫子市と白井市の２市、３分別が野田市という状況にあります。 ◆24番（鈴木道雄君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　24番、鈴木道雄君。 ◆24番（鈴木道雄君）　本市が６分別ですから、７分別が２カ所ありますから、ではそれはどういうことだと聞きたいところなのですが、時間の関係がありますから、どんどんとそれは質問はしないでいきたいと。　今回ごみのステーションについての一番のキーポイントは、ごみのステーションなのです。先ほどごみの概要ということで、道路内に1,000カ所、以下区画整理地区とか開発地区に1,660という駐車場といろいろありました。問題は道路に置いている1,000カ所がこれからのまちづくりの中で何とかならないものかなと思うわけです。今基本的にカラスとか猫とかということで網をかけていますけれども、当然傾斜しますから横から入ります。散らかすということ、美観上からもよくない。大体Ｕ字溝とか道路の側溝のほうに置いて網をかぶす、当然横から入るという、1,000カ所と聞いて、驚いた人、当たり前だといういろいろな感覚はあろうかと思うのですが、これを一定のボックス、その領域がありますけれども、Ｕ字溝ぐらいの幅で長さ、間口を広くするとかいろいろあろうかと思うのですが、そういう方法によって、通常のごみ箱をつくっているような状態で猫とかカラスが入らない、こういうようなので順次取り組んでいくという姿勢もある意味では必要だと思うのです。これはもう当然各自治会でやっていくわけなのですが、このあたりについての行政の環境美観とかごみの衛生上の問題等々考えて、現状はこれ仕方ないと思っているか、やはり今後の課題として考えなければならないのか、その辺についてのご答弁を願います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（青木学君）　市民生活部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　青木市民生活部長。 ◎市民生活部長（青木学君）　ステーションの管理は、冒頭申し上げましたとおり利用者責任でありますので、美観的な管理とか清掃などについては、やはり利用者責任でやっていただくという必要性があるわけです。しかし、これは利用者と、もしくは利用者が新たな適地のステーションを求めたいとしても、それはお借りすることになるわけですから、その辺のトラブルもあるので、こういった視点につきましては、行政のほうにお問い合わせいただいた段階では、私どもがそれを現場のほうに出向きまして、利用者責任であるということを的確にお伝えした中で、利用者総意の中で一番その地区に合ったふさわしいやり方で管理をしていただくことしか少し消極的なところがあるのですけれども、今現在はそれでとめさせていただいているところです。 ◆24番（鈴木道雄君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　24番、鈴木道雄君。 ◆24番（鈴木道雄君）　行政の答弁は非常に消極的なのですが、そこで今のごみステーションについて、現状でいろいろな状況でやむを得ないということを多とするならば、要はごみというものはだれが片づける云々というのは、そこへステーションへ出している近隣の人たちがお互いに仲よくあれしていくということが第一原則ですが、問題は見ていますと、集積車が非常に機械的にそしてだあっと早いですね、作業は。それは作業が早いのは結構なのですが、問題は今ごみ袋は非常に弱いですから、弱いというのはあれ炉の関係できつくはできないと、大きくはさせましたけれども。そんなことで業者がした場合には、やはりそれはお互いの中でと思うのですが、業者が明らかに散らかして、そのまますうっと行ってしまうのです。そういう場合に、やはり良心的な問題で業者がそこまでちりとりとかごみで対応していくという、そういう心遣いも必要ではないかと思うのですが、委託契約の中でそういうことはないのでしょうか。すべて市民、市民と押しつけているのでしょうか、その辺のところをひとつご答弁願います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（青木学君）　はい、市民生活部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　青木市民生活部長。 ◎市民生活部長（青木学君）　ステーションの管理は利用者責任でありますけれども、仮に収集時にごみを散らかしたりした場合は、これは収集業者が清掃するように柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合よりそのように指導をしており、ほうき、ちりとりといったものはごみ収集車にも常備しているところであります。 ◆24番（鈴木道雄君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　24番、鈴木道雄君。 ◆24番（鈴木道雄君）　それで、今後の課題として、例えば今防犯パトロールとかいろいろな形でその場その場でいろいろなふうに取り組んでいます。そこで、こういうごみの集積箇所が今3,130カ所ということはある。通常のボックスは問題ないというふうに思いますが、こうやって現実問題1,000カ所までで３分の１も道路にそうしたごみステーションがある。今後の課題として、ならば清掃パトロール隊とかいろいろな言葉はともかくして、やはり時には随所で定期的にでもいいですけれども、そういうごみステーションを見て、それが的確にきちんとなっているかどうか、衛生上なっているかどうか、なっていれば非常になっていないところあるところ、いろいろなところがケース・バイ・ケースあろうかと思うのです。そういうことを踏まえた中で、やはりごみ意識の清掃の高揚を高めるということで、一定のパトロールというふうな形で、常に清潔にしているようなところは表彰というような形でそして意識を高めるとか、いろいろな方法があろうかと思うのですが、そういうことに対してはどのように考えますか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（青木学君）　市民生活部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　青木市民生活部長。 ◎市民生活部長（青木学君）　ステーションの管理と分別につきましては、昨年来いろいろ市民の方の反響もありましたので、私どものほうの職員が自治会単位あるいは広報紙の掲載でそれぞれＰＲさせていただいています。特に集会関係については、数十回にわたる会合を重ねて通年掲出させていただいております。今後も広報のＰＲはもとより、自治会連合協議会と自治会両方に諮りまして、徹底させてまいりたいと、そのように考えております。 ◆24番（鈴木道雄君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　24番、鈴木道雄君。 ◆24番（鈴木道雄君）　次の質問にしたいと思いますので、この点については要望ということでとどめたいと思うのですが、ごみステーションは市民の身近な問題でもあり、設置についてはあらゆる角度から検討していただき、市内の環境、特に美観、そういうふうに最大の努力をしていただきながら、開発が進む中で効率よくごみの収集などをあらゆる角度から協議しながら、ごみというのは汚いというものが、やはりそういうイメージを一掃するような努力をしていただきたいと、こんなふうに要望して次に入ります。　先ほど市長のほうから、こういうふうに点数をつけると、本人は100点つけたいなと。私も100点、またもっともだという人がいる。100点はないだろうと。落第点つけると、それは少し遠慮しているのではないかというようなこともあろうし、市長もいろいろな角度から考えて、３選の出馬もしたし、この辺のところで及第点という60点から少し甘く70点と、その範疇ですと。自分で言うときには市長、もっと自信持って言いなさいよ。遠慮なく自分で、あとは市民が判断するわけですから、私はこういうものだと、そうしたらそれに対してそのとおりだと思う人もいるし、冗談ではないと、少し言葉悪いですけれども、いろいろな立場いるのですから、自分の思ったことは、自分のことは先ほど鳩山総理のことを優柔不断なんて私冒頭言いましたけれども、しっかり言うときは言ったほうがいいと思います。　一応市長は及第点ということで、その中で行革、組織体制等々も改革してきた、そして人件費も削減した、それから行財政改革をして財政も歳出を極力抑えてきたと、いろいろなこと、何点か大きなことの項目をあなたは言われました。そこで、では一番最初60点が70点といったのですか、そうするとマイナスがあるわけです。それはプラスという思考で市長は述べたのですけれども、マイナス面、これも少し言葉悪いですね。自分がいろいろな意味でやり残したとかいろいろなことを踏まえて言うのでしょう。では、マイナスという40は、あなたが言うにはどういうところが自分では100点つけられないというのですか、お答え願います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市長（清水聖士君）　はい、市長。 ○副議長（土屋裕彦君）　清水市長。 ◎市長（清水聖士君）　今お話があったとおり、やれなかったことということで申し上げれば、やはりまず４年間、毎年保育園の待機児童がかなり出ていたということであります。やはり待機児童対策というものをもっとやるべきだろう、あるいはまた子供の関係で申し上げれば、議会でも指摘がありましたけれども、通学路の課題もまだまだやり残したことがたくさんあるということ。また２点目は、広域交流拠点としての取り組みにもやり残したことがたくさんあるということ。３点目は、教育に関しては特色のある施策も多少出せたかなと思いますが、福祉に関しては特色のある施策をさほど出していないのではないかという気がいたしますし、さらには協働ということで申し上げれば、やはり団塊の世代の取り組みはやってまいりましたけれども、まだまだ定年を過ぎて鎌ケ谷市に帰ってきた方々の力をこのまちづくりに取り組んでいくという施策も、まだまだやり切れていない部分等がありまして、そういったことがマイナスの部分であろうかなというふうに思います。 ◆24番（鈴木道雄君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　24番、鈴木道雄君。 ◆24番（鈴木道雄君）　それでは、子ども手当の前に今１問の市長についてのあなたご自身の件で、さらにお尋ねしたいと思うのですが、初日の冒頭の佐藤議員の一般質問で決意表明したのですが、私は何だかわからなかったです。余りにもひ弱な声で、決意表明言ったのかな、言わないのかなというふうなぐあいで、わからなかった。それはあなたの性格かあれなのですが、もっと自分が３選を目指すときには堂々と言いなさい。　そこで、あなたにお尋ねするのですが、これは何回言ったっていい。もう一度あなたが同じこと、それに若干添えてもいいですけれども、もう一回ここで今日は私の質問に傍聴人の方もお見えになっておりますので、またもう既に新聞ではわかっていますが、力強い決意表明をもう一度言っていただきたいと思います。どうぞ。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市長（清水聖士君）　市長。 ○副議長（土屋裕彦君）　清水市長。 ◎市長（清水聖士君）　それでは、力強くお答えしたいと思いますけれども、特に２期目においては、壇上で申し上げたとおり、私は自分これやってきたというのは、一番として言えるのは行革だと私は思っておりまして、それについてはその結果もあり、財政の健全化は一歩か二歩進んだなという気持ちはしております。しかしながら、それを踏まえても、やはりまだまだやり残した課題がたくさんございまして、それについて全力で取り組んでいきたいと思っております。何よりも先週申し上げたとおり、子供の笑顔があふれるまちにしたいということ、世界につながる人と文化の交流拠点を実現したいということ、支え合いによる心豊かな地域福祉を実現したいということ、４点目は地域のきずなを強めて、さらに一層安全に暮らせるまちにしたいということ、５点目は市民と行政のパートナーシップを実現していきたいということ、６点目は市民の血税を一円たりとも無駄にしない、そういった行政に取り組みたいというふうな、こういったような事柄を中心として、私はこの鎌ケ谷市をさらに住みやすいまちにするために、全力を傾けてまいりたいと思っております。鎌ケ谷市は、もう私の第２のふるさとでありまして、このまちをついの住みかにする決意を固めております。そういった決意のもとに、次の４年間も市民の負託をいただけるならば、ふるさと鎌ケ谷市の市政運営のかじ取りを全力で取り組んでいきたいと思っておりますので、この場で改めてそういった決意を表明させていただきます。 ◆24番（鈴木道雄君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　24番、鈴木道雄君。 ◆24番（鈴木道雄君）　最初よりは語尾がしっかりしていたからわかりました。でも、弱々しいのは確かでした。もっと力強くやればいいのですね。それはそれとして、あとはひとつ市長の初心を貫いていただきたいということを申し上げておきます。　子ども手当、今回当初今年度22年度予算でも国から予算措置が来たと、13億4,500万円、それに諸経費が1,000万円で13億5,500万円で予算措置をしています。　一方、児童手当、中学生以下ですか、７億9,600万円、本来ですと、これは市の財源で使えるところだったのですが、財政厳しいということで、これと抱き合わせて１万3,000円払うということですから、そういう意味では当初からの狂いがあったと思います。そういう意味でも市長はこれについてはどうかなと、基本的な考えは賛成はするけれども、やはり保育の施設等の、あるいは福祉待機児童等々もいる中で、そういう施設の充実のほうにもっとよりしたほうがいいのではないかなと。バランス感覚で申されました。私もそう思います。それは市長の政治家として、どういう考えであるかということを私は問うたわけであります。時間の関係でキャッチボールはしないで、あなたの考えを承ればそれで結構でございます。　次に、これも時間の関係がありますから、あなたがイエスかノーかというぐらいでお尋ねしたいと思うのですが、外国人への地方参政権付与について、今これ国会でまだ法律はあれなのですが、憲法第15条に抵触するというような問題で、私も少し調べたところ、今外国人というのは91万人いるそうです。この中で韓国と朝鮮の国籍を有する人が42万人いるそうです。その他法務大臣から永住の許可を受けている人が49万人いると。問題はこの人たちも含めた参政権付与ということが今問題になっているのです。国会では日本国民という国籍を切りかえればいいですが、そういう国籍があって参政権というのはいろいろな問題が出るというようなことが今大きな反対の理由なのですが、そこでこの問題について簡単に、あなたは政治家として、あるいは行政のトップとして、こういう実態になったときどうなるか、むしろ今全国の都道府県の知事あるいは議長、ちまたでは市町村段階でもこの近くでは茨城県常総市が反対をしていますけれども、市町村でも11市あるというふうに調べてなっているのですが、市長のお考えはもうあなたも十分勉強なされていると思いますので、イエスかノーか、この辺の考えわかると思う。簡単にあなたの所見をお願いします。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市長（清水聖士君）　市長。 ○副議長（土屋裕彦君）　清水市長。 ◎市長（清水聖士君）　まず、国民の最大の義務というのは納税でありまして、一方で最大の権利というのはやはり選挙に行く、投票をすると、参政権が最大の権利であろうと思います。ですから、在住外国人の方も納税という義務を果たしているのに、参政権という権利を与えられていないというのは個人的には、それはどうなのかなと、おかしいなという気持ちはいたします。　しかしながら一方で、選挙権というのは選挙権を得ると、今度は被選挙権という話につながっていきますから、そうすると首長としてはそういう日本国籍を持っていない方が自治体の首長になるというふうな場合には、いろいろな懸念といいますか、例えば安全保障上の問題とか種々いろいろな議論が出てこようと思いますので、これは私100％外国人参政権に疑問なしというふうなことを思っているわけではないところでございます。 ◆24番（鈴木道雄君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　24番、鈴木道雄君。 ◆24番（鈴木道雄君）　わかりました。私と基本的な考えや認識は一緒だろうというふうにして、次の質問します。　最後に、市長に高齢者対策の基本的な考え方です。あなたの最初の１期か２期、私の資料ではかなりあなたは持っているのですよね、１期のスローガン、２期目のと。そういう中で、いろいろとあなたの施策の中には子供というものが随所に出てくるのです。市民の安全の中には子供の交通云々、子供の育児、子供のと、待機児童と、子供がまくら言葉、これは別に否定しているわけではないですよ。ですけれども、非常に多いです。　やはり私は今鎌ケ谷市でも人口が10万6,000、約10万7,000になろうかと。高齢化率も昨日もありましたけれども、20％を超えて20.70、65歳が２万2,000人いる。こういう人たちは、やはり前は非常に鎌ケ谷市の発展のためにしたのです。今は高齢になったと。こういう高齢者に対する市長のまちづくりに寄与してきたこういう方たちに対する対策がどうも希薄に見えてしようがないと。いや、やっていますよというならそれまで。だけれども、私から見ると、認識の違いといえばそれまでですが、やはりその辺のところがどうもあなたの施策のほうの中で弱いというふうに私は考えているのです。それは去年も高齢者に対する予算措置を全部ぶった切ったと、六百何十万円もぶった切ったという、敬老祝金もそう。それを予算が否決になって、再度修正して出たというふうなことで、これもこの中に老人のお年寄りに対する祝金とかもろもろのものはあったと思うのですけれども、そんなことを踏まえて、どうもあなたの取り組みは希薄、弱いと私は認識しているのですが、そこで本市の高齢者対策についてのあなたの基本的な考えも踏まえた中でお答え願いたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市長（清水聖士君）　はい、市長。 ○副議長（土屋裕彦君）　清水市長。 ◎市長（清水聖士君）　１期目の公約、２期目の公約の中にも福祉という言葉は重点的に盛り込んでおりまして、これはやはり高齢者福祉ということには可能な限り一生懸命取り組んできたつもりではございます。２期目においても西部地域包括支援センターですとか南部地域包括支援センター、きのうも答弁にございましたけれども、あるいはタクシーによる夜間対応型訪問介護サービスとかの諸施策も新たに実現してきたところでありますけれども、やはり特養への待機者がたくさんおられるということについては、これはやり遂げられなかった課題であろうとも思っておりまして、これも昨日答弁にありましたけれども、平成23年度には100床の増床に取り組むというお話をいたしましたけれども、やはりこれは私としては高齢者への取り組み、高齢者福祉ということは清水市政の最重要課題の一つとして、大変高い重要度を置いているつもりであるということは申し上げさせていただきます。 ◆24番（鈴木道雄君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　24番、鈴木道雄君。 ◆24番（鈴木道雄君）　ひとつこれからあなたは３選を目指すということで、３選でめでたく当選したときには、ぜひさらに一気に燃えて市民の負託にこたえていただきたいとは思いますが、今日は再度あなたの決意表明を私は求めて、あなたにとっては力強く言ったのでしょうけれども、それは人さまざまな受け方ですけれども、今回それらを踏まえて、あなたに対する基本的な考えをお尋ねしました。　通告の４点目の税に係るものは次回にこれをトップに持って質問するようにして、通告３点目の消防団の質問も用意したのですけれども、先ほどご答弁いただきました。そこで、団員の確保、非常に厳しいということなのですが、消防団の８分団というのは昔の村というのですか、町というのですか、いわゆる昭和46年以前から町の段階からそこからずっと今日まで一貫してきていると思うのですが、先ほども言ったように非常に団員の確保が厳しいという状況なのですが、時代の流れとともに、昔は農家の方とかそこの長男とかなっていたのですが、だんだん遠くなりますと、いろいろと変わってくるということも事実だと思うのです。　そこで、それと同時に、年齢構成もいろいろと変わってくると思うのですが、時間がないので、大体の職業はどんなふうになっているか、それから年齢構成については本市はどんなぐあいなのか、簡単にお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　鎌ケ谷市の消防団員の職業の推移なのですけれども、今サラリーマン化に推移してございます。団員の職業につきましては、10年前と比較した場合、166名中被雇用者が36名、21％程度でございます。昨年平成21年では165名中49名の被雇用者ですので、８％の上昇となっております。国の被雇用者の平均が70％でございますから、鎌ケ谷市の場合、地域に密着した活動ができるというふうに考えてございます。また、年齢構成でございますが、平成21年４月の全国平均は38.5歳、当市においては37.1歳でございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆24番（鈴木道雄君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　24番、鈴木道雄君。 ◆24番（鈴木道雄君）　それでは、消防署員は地方公務員法というやつで一般職も含めてなのですけれども、問題は分団員というのは非常勤特別職ですから、地方公務員法は適用されないと思うのですが、問題は一方においては職業を持っているという中ですから、ある意味ではボランティアのような形になろうかと思うのです。本当にご苦労さまと。　そこでお尋ねするのですが、消防団員は災害時に通常専業、大体仕事を持っている方が多いですから、なげうって出勤いたすのですが、この方たちに対する身分とか待遇、処遇、どんなふうになっているのか、かいつまんで簡単で結構でございますから、教えていただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　消防団員の身分と処遇についてでございますが、消防団員は議員おっしゃったとおり、地方公務員法に定める非常勤特別職の公務員でございます。報酬、費用弁償の支給につきましては、地方自治法に規定され、その額や支給の方法は市条例により定められております。また、消防組織法に基づきまして、公務中に消防団員が被災した場合、公務災害補償の適用や退職時には退職報償金が支給されます。公務災害補償は、負傷や疾病に伴う医療費の療養報償や療養のための仕事に従事できない際の休業補償なども支給されます。退職報償金につきましては、消防団員として勤務した勤続年数により、またその階級により支給されます。 ◆24番（鈴木道雄君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　24番、鈴木道雄君。 ◆24番（鈴木道雄君）　それでは最後に団員のいろいろとご苦労があると思います。その労に対する一定のいろいろな表彰制度があろうかと思いますが、その辺のところもかいつまんでお答え願いたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　まず、市の表彰でありますが、消防団長表彰と消防署長表彰、それと消防協会関係の表彰は東葛飾支部長表彰あるいは千葉県消防協会長表彰、また日本消防協会長表彰や千葉県知事表彰、あるいは最高級の表彰であります消防庁長官表彰がそれぞれ勤続年数と功績により表彰されるものでございます。 ◆24番（鈴木道雄君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　24番、鈴木道雄君。 ◆24番（鈴木道雄君）　みんな立派な表彰だと思うのですが、最高の栄誉表彰等もあろうかと思うのですが、いろいろな問題も聞きたいところですが、時間が来ましたので、以上をもちまして終わらせていただきます。消防の皆さん、日夜我々の寝ているときにも本当に訓練しながらやっているのにご苦労さまと申し上げながら、今回の４点のうち４点目については次回のトップに質問をしたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　以上で24番、鈴木道雄君の一般質問を終結します。 ○副議長（土屋裕彦君）　次に、17番、小泉嚴君に発言を許します。 ◆17番（小泉嚴君）　はい、17番。 ○副議長（土屋裕彦君）　17番、小泉嚴君。　　　　　　　　　　〔17番　小泉　嚴君登壇〕（拍手） ◆17番（小泉嚴君）　平成22年３月定例会において、議席番号17番、小泉嚴、通告に基づきまして市政に関する一般質問をさせていただきます。担当部局におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願いを申し上げます。私の通告は、災害に向けた消防対策及び学校での防災教育についてを伺います。　鎌ケ谷市に大地震が起こると、消防などの救助でも限界があり、阪神大震災では地域住民が生き埋めになった被災者を救助した事例が大きく報道され、被災者の６割以上が地域住民に救助されたと報道されております。消防の活動能力を超えた場合、大規模な災害対策につきましては市に災害対策本部を設置し、鎌ケ谷市長とその市全職員、関係機関、自主防災組織、市民の協働により活動をするものとなっております。１月にはハイチで５万人も死亡したとも報道され、２月27日はチリ地震が起き、チリ地震については日本においてもいろいろな問題が提起されました。また、２月末には沖縄県大東島近海にて地震が起きました。これが直下型でなかったために災害は起きなかったと私は思っております。また、昨年は新型インフルエンザの感染拡大、群馬県渋川市の老人ホーム火災や先週では北海道のグループホームで７名の犠牲者、大阪市で発生したパチンコ店火災を初め、多くの災害により多数の犠牲が発生しており、安心、安全に対する市民の関心が高まっております。　そこで、本市の災害に向けた消防対策につき、３点伺います。まず、第１点目、本市における過去３年間の火災、救急、救助の出動件数を伺います。　次に、第２点目、消防職員の配置状況及び災害時に対応する車両、資機材等はどのようになっているのか、また本市の消防力を超える災害が発生した場合、近隣市との連携はどうなっているのか伺います。　最後に、第３点目、市内の防火対象物の数と危険物施設の数を伺います。また、平成21年度に何件の立入検査を実施したか伺います。　次に、防災教育について伺います。全国の自治体の中に地域防災の担い手として、いざ災害が起きたときに中学生に期待していろいろな活動をお願いしようとしているというものがありました。全国で18の政令都市、東京23区を対象に、新聞社がアンケート調査したところ、ほぼ半数の20の市や区が小中学生を対象に防災教育を実施しているということであります。東京消防庁と横浜、川崎、大阪、神戸、北九州の各消防局では、独自の防災教育プログラムを作成しているということであります。特に首都圏直下型地震用に備えて、東京消防庁では2008年に幼児期から大学生までの年代に応じた到達目標や器材を示した防災プログラムを作成し、最終的には幼児に防災教育を行える大人の育成をするということが明らかになってきました。こういった取り組みの背景には、ほとんどの地域で災害が日中に起きた場合、大人の多くは遠くの勤務先に、被災者の救助等に当たり、頼りになる若い力が地元にはないという事情があるようです。　以上、述べさせていただきましたが、日中に震災が起こった場合、恐らく鎌ケ谷市においても同様な事情にあると思うのですが、鎌ケ谷市において今私が申し上げたような取り組みの可能性についてどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。　そのほかの通告については、自席にて質問させていただきます。（拍手） ○副議長（土屋裕彦君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。
   ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。　　　　　　　　　　〔消防長　皆川保則君登壇〕 ◎消防長（皆川保則君）　ただいまの小泉議員の質問にお答えいたします。　まず、第１点目の火災、救急、救助の出動件数でございますが、火災出動は平成19年では29件、平成20年では37件、平成21年は29件でございます。救急出動につきましては、平成19年は4,113件、平成20年は4,076件、平成21年は3,996件でございました。また、救助出動につきましては、平成19年は16件、平成20年は27件、平成21年は33件でございます。火災出動につきましては、その年の状況で出動件数の増加、減少がございますが、救急出動件数につきましては、多少減少傾向にあります。また、救急車は緊急時のために利用しましょうというＰＲの効果があったものと推測されます。救助出動につきましては、各種事故による要請が増加しております。　次に、質問の第２点目、消防職員の配置状況ですが、消防本部23名、消防署115名の計138名でございます。消防署115名のうち、中央消防署が46名、くぬぎ山消防署が31名、鎌ケ谷消防署、これは通信勤務も含めてでございますが、38名でございます。また、車両につきましては、消防ポンプ自動車３台、水槽つき消防ポンプ自動車２台、救助工作車１台、屈折はしごつき消防自動車１台、化学消防自動車１台及び高規格救急自動車４台が稼働しております。主な器材としましては、放水器具あるいは救助資機材、保護器具、これガス等の測定器具ですけれども、測定器具、それから救急器具及び通信器具をそれぞれ配備しております。　さらに、本市の消防力を超えるような災害が発生した場合の近隣市との連携でございますが、隣接の船橋市、市川市、松戸市、柏市につきましては、それぞれ個別に応援協定を締結し、白井市については印西地区消防組合と応援協定を締結しており、隣接市すべてと相互に連携できる体制をとっております。応援種別は、設定した応援区域内で発生した火災に消防隊が出動する普通応援と、災害が発生した日から出動要請もしくは災害活動に応じた消防隊が出動する特別応援がございます。　さらに、広域的な応援態勢といたしましては、千葉県消防広域応援隊の出動要請、また被害が市町村の枠を超え、広範囲かつ甚大な場合は全国規模の緊急消防援助隊の出動を要請いたします。　次に、第３点目、防火対象物の数についてでございますが、一般住宅を除く延べ面積150平方メートル以上の建築物を対象としておりまして、現在1,901件でございます。また、ガソリンスタンド、地下タンク貯蔵所など危険物施設の数は現在88件ございます。　次に、平成21年度の立入検査につきまして、平成22年２月末現在でございますけれども、防火対象物は全体の25％に当たる485件、危険物施設につきましては全体の28％に当たる26件を実施いたしました。 ○副議長（土屋裕彦君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎教育長（川西八郎君）　教育長。 ○副議長（土屋裕彦君）　川西教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　川西八郎君登壇〕 ◎教育長（川西八郎君）　私から大きなご質問の２点目に防災教育についてお答えいたします。　議員ご質問の趣旨は、中学生に果たして日中の災害時に役立ってもらえる資質、能力があるのだろうかというように理解させていただけるとするならば、鎌ケ谷市内の中学生にはそういった資質は十分に備わっていると申し上げてよいのではないかと思います。このことについては、千葉県が平成19年度から各年度５地域で学校が地域と連携した防災教育と銘打ち、小学校が周辺地域の自治会あるいは市町村防災担当課と協働で行う事業を行っており、近くでは松戸市の小金北小学校、我孫子市の布佐南小学校が参加しているところでございます。内容は、救急救命講習、避難所の開設と運営訓練等があり、布佐南小学校での具体的な実践例では、５年生でテント設営、避難物資配布手伝い、避難時の食のレシピ集作成配布などの活動が見られます。小学生にして、かようなレベルの活動が可能であることから勘案いたしましても、中学生には相当の内容のことが期待できると思っているところであります。　また、鎌ケ谷市ではＪＲＣ青少年赤十字に全校が加盟しているということでございます。これは県下、全国的にもまれなことで、その代表者講習では実際的な救急法の実習もあることから、学校へ戻ってからの伝達講習も可能であると考えておりますし、そういう点からは鎌ケ谷市の中学生の防災についてのポテンシャルは高いのではないかと考えるところでございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆17番（小泉嚴君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　17番、小泉嚴君。 ◆17番（小泉嚴君）　まず救助出動率が上がって救急出動、また火災による出動が年々減っております。　そこで、この救助出動が平成19年、16件、平成20年で27件、平成21年に33件とございますが、この中にまさに犬、猫とか救助のために出動したとか、そういうことは含んでいるのでしょうか、含んでいないのでしょうか、聞きたいのですが。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　基本的に人の命を預かる消防ですので、人命危険のある場合のみを救助出動等を行っています。また、まれにですけれども、猫が用水路に落ちているとかというのは苦情処理という形で、救助出動には計上してございません。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆17番（小泉嚴君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　17番、小泉嚴君。 ◆17番（小泉嚴君）　猫、犬でも命ですから大事だと思います。　そこで、私この質問した中で、消防職員の配置とかということは、今後やはり新鎌の状況等が変わってきておると思うのです。それで、いつも同じ体制ということでなくて、今後はやはり考えるべき問題ではないかなと。特にはしご車とかその配置はどこがいいのだかとか、そういうことは今後考えていく必要性があろうかなと自分自身は思うところでございます。　では、角度を変えまして少しお伺いしたいなと思っております。まず、ドクターヘリについて、緊急相互にやっていると聞いていますが、千葉県におけるドクターヘリの運航概要を伺います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　ドクターヘリの運航についてでございますけれども、千葉県では平成13年10月から日本医科大学千葉北総病院救命救急センターにおいて重症患者の救命率の向上や後遺症の軽減を目的とした千葉県ドクターヘリ事業を開始いたしました。また、平成21年１月からは千葉県で２機目のドクターヘリが君津中央病院にも配置されて運用しております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆17番（小泉嚴君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　17番、小泉嚴君。 ◆17番（小泉嚴君）　このドクターヘリの要請というのは、どんな場合に要請できるのでしょうか、お教えを願いたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　ドクターヘリの要請は、119番受報時の通信指令室や現場の救急隊の判断で要請しております。１番目は、生命の危険が切迫しているか、その可能性が疑われるとき、２番目として重症で搬送に長時間を要すると予想されるとき、３番目、重症熱傷や多発外傷など特殊疾患の患者で搬送時間の短縮を特に図ると判断したとき、また４点目、救急現場で緊急に医師の診断、処置を必要とするとき、以上４点の条件のいずれかが認められる場合に要請いたします。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆17番（小泉嚴君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　17番、小泉嚴君。 ◆17番（小泉嚴君）　次に、ドクターヘリを利用する場合、運航時間の決まりがあると聞いておりますが、これはどのようなふうになっているか、お教えをいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　ドクターヘリの運航時間ですが、原則といたしまして午前８時30分から日没の30分前まででございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆17番（小泉嚴君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　17番、小泉嚴君。 ◆17番（小泉嚴君）　ドクターヘリが第１回目に鎌ケ谷市の市制公園ですか、飛んできたときにパイロットの人がちょうど自衛隊の人で私より先輩の方だったのですが、そのとき要請があってもすぐ鎌ケ谷市の場合は航空管制というのが下総基地にあって、なかなかスムーズにすっと飛んでこれないのだというようなお話があったのですが、現状はどんなふうになっていますか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　ドクターヘリの運航と海上自衛隊の関係なのですけれども、ドクターヘリが着陸可能かどうかは、すべて消防のほうで、あるいは病院側のほうで要請しております。航空機同士、いわゆる自衛隊とドクターヘリとの間では航空無線を使っていまして、また管制官とのやりとりで支障がないというふうに伺っています。また、消防の関係、ドクターヘリにつきましては、消防の無線、県波を使用していますので、救急車からドクターヘリに直接無線でやりとりしていますので、自衛隊とのトラブルは今まであったという報告はございません。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆17番（小泉嚴君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　17番、小泉嚴君。 ◆17番（小泉嚴君）　次に、本市にドクターヘリのおりてくる場所ですか、過去にどこの離発着場が一番多く使われているのか、またその離発着場は何カ所ぐらいあるのか、お教えを願いたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　ドクターヘリの離発着場につきましては、市内の小中学校のグラウンドを初め、市制記念公園球場など合計で20カ所でございます。過去に一番多く使用している離発着場は第二中学校で、その理由といたしましては、離発着場の選定には救急現場から近いことが第１条件でございます。もう一つには、安全確保とヘリの風圧による砂じんを防ぐ散水作業を行うために、離発着場に消防隊が出動いたしますので、事故発生現場からの救急車の経路と安全確保と散水作業のために出動する消防隊の経路の双方を考慮して選定しております。現在の救急事故の発生現場は中央消防署管内が全体の約半数を占めており、鎌ケ谷地区、道野辺地区での発生が多くなっておりますので、救急現場近くの中央消防署から近距離にあって、消防隊も迅速に対応できる離発着場として第二中学校の使用が多くなってきております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆17番（小泉嚴君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　17番、小泉嚴君。 ◆17番（小泉嚴君）　二中が一番多いと、教育にも支障が出るのかなと思っているところですが、やはり命というのは一番大事でございますので、やむを得ないのではないかなと思っているところでございます。　次に、本市において、過去３年間でドクターヘリによる輸送は何件ぐらいあったか、お教えを願いたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　ドクターヘリによる過去３年間の搬送は、平成19年に４件、平成20年は６件、平成21年は３件でございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆17番（小泉嚴君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　17番、小泉嚴君。 ◆17番（小泉嚴君）　ヘリも年間管理費というのは2,000万円ぐらいかかるそうでございますので、市の人命にかかわることについては、ドクターヘリもうまく利用するというのが大事なのかなと私は思っておるところでございます。　次に、消防職員の研修について、どのような種類の研修があるのか、またその内容について伺います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　消防職員の研修についてですが、消防職員は消防活動に必要な知識及び技術を習得するために消防大学校、千葉県消防学校、各種研修所及び救急救命士研修所に研修派遣を行っております。研修の種類と内容でございますが、消防大学校では上級幹部として必要な教育訓練を実施することを目的とし、幹部科、警防科、救助科等がございまして、現場指揮理論や高度な救助理論及び実践的指揮訓練等を行います。千葉県消防学校では、一般的な教育訓練を行い、初任科、上級幹部科、火災原因調査科及び救急科等がございまして、新任消防士に対する服務倫理教育、幹部に対する消防指揮理論及び消防活動に必要な実践訓練を行います。また、各研修所では消防活動に必要な技能の習得を目的といたしまして、移動式クレーン運転技能講習、ガス溶接講習及び消防救急自動車運転技能講習等を行います。救命救急研修所では、救急業務における救命効果を高めるため、高度な救急知識及び技術を有する救急救命士になるための国家試験取得に向けて、医学的知識及び技術教育を行っております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆17番（小泉嚴君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　17番、小泉嚴君。 ◆17番（小泉嚴君）　それでは、平成21年度に何人ぐらい派遣しているのか、また研修者の決定はどのように行われるのか、お教えをいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　平成21年度の派遣人員でございますが、救急救命研修所１名、千葉県消防学校13名及び各種研修所４名の18名を派遣いたしました。　次に、研修者の決定についてですが、鎌ケ谷市消防本部研修運用要綱に基づきまして、管理職以上の者にあるものをもって組織いたします研修運営委員会において研修生の選考及び決定を行っております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆17番（小泉嚴君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　17番、小泉嚴君。 ◆17番（小泉嚴君）　では、平成22年度はどのような研修者等を派遣するのか、お教えをいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　平成22年度における研修等の計画でございますが、消防大学校２名、千葉県消防学校19名及び各種研修所９名の合計30名を研修派遣する予定でございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆17番（小泉嚴君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　17番、小泉嚴君。 ◆17番（小泉嚴君）　消防大学校研修に２名出すというようなお話ですが、研修期間とその内容について伺います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　消防大学校研修の期間と内容でございますが、平成22年度に派遣する研修学科は警防科及び救助科でございます。まず、警防科でございますが、研修期間は平成22年６月７日から７月29日までの53日間で、研修内容は警防活動に関する高度の知識及び技術を専門的に習得させることを目的に、警防活動の多様な理論、事例、戦術、指揮訓練及び図上訓練等を行うものでございます。　次に、救助科でございますが、研修期間は平成22年８月18日から10月13日までの57日間で、研修内容は救助業務に関する高度の知識及び技術を専門的に習得させることを目的に、救助活動の多様な理論、事例、技術及び戦術等の教育訓練を行うものでございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆17番（小泉嚴君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　17番、小泉嚴君。 ◆17番（小泉嚴君）　今度訓練のほうのことで聞きたいのですけれども、救助訓練大会が千葉大会とか全国大会というようなことがあって、私平成18年度には消防学校へ行って競技大会を見せてもらったのですが、これは現在はどのようになっておるでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。
   ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　通称、救助大会と申しておりますが、技術研修会ということでございますけれども、今年度はインフルエンザのために千葉県の大会は中止されております。現在も千葉県の大会はございまして、それに勝ち残った者が関東の大会に出場、また上位の者が全国大会というふうに救助の大会は現在も引き続き行っております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆17番（小泉嚴君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　17番、小泉嚴君。 ◆17番（小泉嚴君）　この競技大会というやつを見せてもらったのですが、すさまじいものが自分の身にしみた思いがあります。それで、少しお聞きしたわけでございます。　次に、立入検査のことについてお伺いしたいのですが、立入検査の計画はどんなふうになっておられるのでしょうか、お教えをいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　立入検査の実施の計画についてですが、鎌ケ谷市消防本部査察規定に基づきまして実施いたしております。店舗や飲食店など不特定多数の方が出入りする特定用途防火対象物及び危険物施設につきまして、おおむね３年に１度、事務所やアパートなどの非特定防火対象物についてはおおむね５年に１度実施いたしております。その他といたしましては、先日札幌で発生しましたグループホーム火災など社会的に影響のある火災が発生した場合には、年間計画とは別に臨時の立入検査を行っております。 ◆17番（小泉嚴君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　17番、小泉嚴君。 ◆17番（小泉嚴君）　特定な場所を立入検査の対象にして伺うのはいかがなものかなとは思うのですが、下総基地と松戸駐屯地の危険物施設の立入検査の状況等を伺いたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　自衛隊の下総基地と松戸駐屯地の危険物施設の立入検査の実施状況についてでございますが、下総基地には屋外タンク貯蔵所が１カ所ありまして、最近では平成22年２月19日に立入検査を実施しております。　また、松戸駐屯地につきましては、屋外タンク貯蔵所が２カ所、屋内タンク貯蔵所が２カ所、給油取り扱い所が１カ所、一般取り扱い所が１カ所、移動タンク貯蔵所が４カ所で計10カ所ありまして、こちらも平成21年11月12日に立入検査を実施しております。　なお、両施設とも不備事項はございませんでした。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆17番（小泉嚴君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　17番、小泉嚴君。 ◆17番（小泉嚴君）　特定な場所を質問するのはまずいなとは思ったのですが、実は下総基地あたりでは通常はガソリン、灯油、軽油とかというのを扱っているのですが、ここの基地においてはＧＰ１、ＧＰ４というような特定な油を貯蔵していると、そして扱っていると。ジェット機が飛ぶときにはガソリンで飛んで、上空に行きますと灯油とガソリンの混合比でとったほうが効果的だというようなことで、そのような油を使うわけでございます。　そこで、松戸駐屯地においてもここは需品学校で補給所にもなっております。そこで、ここの地下タンクにも相当油が貯蔵されているのではないかなと思っております。また、ここには移動タンク車も相当あろうかなと思っております。そこで、今年は移動タンク車の路上検査、立入検査というのですか、やったのかやらないのか、それとなぜこのようなことを聞くかというと、ＧＰ１、ＧＰ４というのは非常に煙火点の違いはあったとしても、危険度は高いわけでございます。路上検査というのは何年前ごろおやりになったか、覚えている範囲で結構でございますから。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　路上のタンクローリー、いわゆる危険物の処理の関係でございますけれども、危険物を運搬するタンクローリーは移動タンク貯蔵所というふうに規定されまして、危険物施設のうちの一つでございます。ご質問の移動タンクですけれども、立入検査につきましては昨年11月に実施しておりますが、移動タンク貯蔵所というよりも路上の施設、いわゆる走行中のタンクローリーですね、通常警察で立入検査を行うものですが、昨年11月に警察と合同で実施してございます。これは毎年１回は路上での検査があるように記憶してございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆17番（小泉嚴君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　17番、小泉嚴君。 ◆17番（小泉嚴君）　次に、火災予防条例により、平成20年６月から住宅用火災報知機の設置が義務化されました。本市の設置状況について伺います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　住宅用火災警報器は、鎌ケ谷市火災予防条例によりまして新築住宅につきましては平成18年６月から、既存住宅につきましては平成20年６月から設置が義務づけられております。普及率につきましては、総務省消防庁から平成21年12月の時点で推計値が公表されておりまして、全国平均は52％、千葉県平均が55.7％、鎌ケ谷市においては44.4％となっております。千葉県内で普及率が一番高いのは千葉市で78.7％、次いで袖ケ浦市68.5％、本市は高いほうからの順で31本部中18番目でございます。これはあくまでもアンケート調査による推計値でございまして、実際の普及率とは異なるものと思われます。住宅用火災警報器は、全国的に奏功事例が多いことから、今後も積極的に普及に向けて努力したいと思っております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆17番（小泉嚴君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　17番、小泉嚴君。 ◆17番（小泉嚴君）　次に、各自治会に対する自主防災訓練等について、消防では平成21年度に何件ぐらい指導したのか、また訓練内容について伺います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　平成21年に実施された自主防災訓練で消防が出動して行ったものは13件でございます。また、訓練の内容といたしましては、バケツリレーや消火器を使用しての消火訓練、三角巾やＡＥＤを使用した応急救護訓練、また毛布等を使って作成した応急担架を用いての救出訓練、その他にも給食給水訓練や避難誘導訓練、煙体験などを行っております。 ◆17番（小泉嚴君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　17番、小泉嚴君。 ◆17番（小泉嚴君）　その際、各自治会から今後の訓練内容についてどのような要望等があったのかないのか、その辺お伺いしたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　各自治会からの消防に対する訓練内容の要望につきましては、特にございません。近年東海地震、東南海・南海地震や首都直下型地震の切迫性が指摘されている中、大規模地震が発生した場合に、消防を含めた行政が市内各地域の防災活動を迅速に行うことは困難な状況となるものと予想されております。発生直後の人命救助や初期消火活動には地域住民の協力連携が大きな役割を果たすため、今後においても引き続き地域の防災力の向上に取り組むよう指導したいと考えております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆17番（小泉嚴君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　17番、小泉嚴君。 ◆17番（小泉嚴君）　13件出動したと、その中に鎌ケ谷第二区連合自治会でも11月に防災訓練をしたわけですが、その際いろいろな質問等がございましたが、この訓練について何か評価とか注意とかありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　平成21年11月21日の訓練評価についてでございますが、当該訓練は市安全対策課所管のもと、応援として中央消防署より８名の消防職員が出向いたしました。訓練への自治会参加者は151名、午前９時半から12時までの２時間半にわたり、消火器の取り扱い訓練、煙体験ハウスによる避難訓練及び救急応急手当て訓練などを行いまして、皆さん熱心に訓練に参加され、いざというときに心強い限りだと担当した職員より報告されています。災害はいつどこで発生するかわかりませんので、自分たちの地域は自分たちで守るという意識のもと、今後とも引き続きこのような訓練を継続されるようお願いいたします。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆17番（小泉嚴君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　17番、小泉嚴君。 ◆17番（小泉嚴君）　次に、教育行政について再質問させていただきます。　今後の可能性ということについては理解させていただきましたが、鎌ケ谷市で学校教育の中で特に中学校において現状、防災教育はどのように行われているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　生涯学習部副参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　前田生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　鎌ケ谷市内のほとんどの小中学校では、災害を未然に防ぎ、あるいは災害時に児童生徒の安全を図ることをねらいに、年度初めと９月のほぼ２回、防火対策、地震対策、不審者侵入対策に主眼を置いて、避難を主とする訓練をしております。また、学校へのＡＥＤの設置が行われていることから、体育や総合的な学習の時間にその活用法の学習を行う学校もふえてまいりました。防災のみを拡大してとらえれば、ただいま申し上げました内容をもってしても防災教育の実施とすることができるように考えますが、総じて防災を題材テーマあるいは単元名として焦点化し、体験学習等を伴った授業を行うといったことはこれまではなかったように存じます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆17番（小泉嚴君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　17番、小泉嚴君。 ◆17番（小泉嚴君）　それでは、今後学校で行う防災教育の成果を上げる上で、どのような問題、課題が考えられるか、お教えを願いたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　生涯学習部副参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　前田生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　実際に事が起こった場合に役立つ資質の涵養ということにつきましては、中学校の教育課程中、保健分野で応急手当ての取り扱いと実習が明記されておりますし、さらに平成24年度からの内容には、心肺蘇生法の記述も加わったことから、今後充実、深化の方向がうかがわれるところでございます。　ただ、その資質をもって実際に役立てるということについては、訓練ということが避けて通れないものでございますので、実地が学校であるならまだしも、自分の居住する地域ということになると、学校教育の手に余るというのが実情でございます。このことについては、先進地では例外なく地域がその防災訓練に小中、時に高校生も含めた子供たちに参加を促し、実地の演習をしております。しかしながら、多くの地域ではまだまだ保護者を中心に小中学生は一方的に救助される側という観念が強く、それを覆し、保護者を巻き込んだ地域挙げての地域防災訓練に結びつけていくことが課題だろうと考えております。今後教育委員会も学校も子供たちの地域防災訓練参加に向けて働きかけは十分に行いたいと考えております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆17番（小泉嚴君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　17番、小泉嚴君。 ◆17番（小泉嚴君）　市長に伺いますが、東京都あたりではやはり防災に対しては学校で教育、またはいろいろな教材とかいろいろなものを利用して教育しているというようなことですが、鎌ケ谷市において市長はどのように考えておられるか、お教えをいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市長（清水聖士君）　市長。 ○副議長（土屋裕彦君）　清水市長。 ◎市長（清水聖士君）　今のご質問は、恐らく中学校における防災教育の実施の意義ということについてのお尋ねであろうと思いますけれども、やはり中学生というのは全員が鎌ケ谷市民でありまして、いざ大震災が起きたときには、これは成人の手のみでは足りない場面があることは確実でございますので、市内の中学校において防災教育を実施して、中学生が救助、救援の具体的な内容方法等を体得していることが非常に重要なことであろうと、そういう認識を持っておりまして、今後地域を主体に学校とも調整していただいて、具体的な訓練が効果的に行われるようなことを考えてまいりたいとは思っております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆17番（小泉嚴君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　17番、小泉嚴君。 ◆17番（小泉嚴君）　鎌ケ谷市の災害対策を考えたときに、持てる施設及び人員を最大有効活用し、全市を挙げて対応を図るべきだと私は考えます。災害対策といたしましては、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害復興が考えられます。その中に、災害応急対策といたしましては、市においては唯一の活動職員である消防職員において、特に装備を効果的に用い、消防業務を強力に進めていただきたいと思います。消防の活動能力を超えた大規模な火災につきましては、市に災害対策本部を設け、市の全職員、関係機関及び市民の協働による被害等を軽減していくのも大事だと思います。また、災害といたしましても自主防災組織の活動を期待するとともに、育児教育の必要性を強く訴えるものでございます。　そこで、特に市の防災訓練等、また地域の訓練等には強制はできないといたしましても、小中学生の参加を学校側でも勧めてもらうようお願いをいたします。子供は国の宝、市の宝です。我が市の将来を担っていく子供たちが災害により被害を受けずに、元気で、かつ健全に成長していくシステムづくりを全市を挙げて築いていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。 ○副議長（土屋裕彦君）　以上で17番、小泉嚴君の一般質問を終結します。　休憩します。再開を午後１時とします。　　　　　　　　　　午前１１時４５分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○副議長（土屋裕彦君）　再開します。 △一般質問続行 ○副議長（土屋裕彦君）　次に、20番、勝又勝君に発言を許します。 ◆20番（勝又勝君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　20番、勝又勝君。　　　　　　　　　　〔20番　勝又　勝君登壇〕（拍手） ◆20番（勝又勝君）　平成22年３月定例会に当たり、議席番号20番、勝又勝、通告に基づき一般質問をさせていただきます。今回通告いたしました質問は、ファイターズタウン鎌ケ谷のアクセス方法の整備について、都市計画道路３・４・７号中沢鎌ケ谷線の整備状況について、クレジットカードによる税、各種使用料の支払いについて、大きく分けて３点でございます。執行部におかれましては、明快な答弁をよろしくお願いいたします。　日本ハムファイターズは、ファーム育成施設の改善の必要性があるとの判断から、平成３年に球団施設の建設予定地を千葉県鎌ケ谷市に内定し、平成７年から工事に着工し、そして平成９年に日本ハムファイターズのファームの拠点を川崎市から鎌ケ谷市に移し、ファイターズタウン鎌ケ谷として当時の本拠地であった東京ドームとほぼ同じ面積のグラウンドを有する専用球場と室内練習場、そして合宿所、勇翔寮の３施設を有する他球団に負けないような設備を有しております。このすばらしい環境があったからこそ、ここで育った選手が１軍に昇格して活躍し、これが近年毎日のように日本ハムファイターズが優勝争いをしている原動力になっているのではないかと感じております。このファイターズタウン鎌ケ谷の誘致におきましては、これまで本議会等でもさまざまな紆余曲折の議論が行われたことを聞いております。これまでの状況等を見てみますと、この誘致は成功であったと認識しております。　ファイターズタウンのパンフレットを見ますと、アクセスに関して裏面に出ているのですけれども、電車、タクシーとなっておりまして、最寄りの一番近い東武野田線鎌ケ谷駅からでも約2.1キロメートル、タクシーで十分、通常いろいろな施設の案内ですと、電車、バス、タクシーといろいろな交通アクセスが考えられるわけですけれども、このファイターズタウンへのアクセスに関しては、今のところ電車、タクシーを利用するのが、鎌ケ谷駅をおりてからはタクシー、徒歩を利用するのがほとんどであります。そのような中、ファイターズタウン鎌ケ谷に行くにはルートとなる道路は狭くて曲がりくねっていることから、路線バスの開業ができず、この不便さで市民が容易に球場に足を運べない要因の一つになっているのではないかと感じております。本市に拠点を置く日本ハムファイターズを市民にとってももっと身近な存在とするためには、最寄り駅である東武鎌ケ谷駅からファイターズタウン鎌ケ谷へのアクセス道路を整備して、路線バスを開業させることが重要であると思います。具体的には東武鎌ケ谷駅から船橋・我孫子線を南下し、現在都市計画決定されている都市計画道路３・４・７号中沢鎌ケ谷線を右折し、鎌ケ谷高校、妙蓮寺付近を経由し、市道24号線からファイターズタウン鎌ケ谷に至るルートを整備し、路線バスを運行するべきと考えております。　そこで、以上のようなことを踏まえて質問いたします。１点目、一般的に路線バスの開業に伴う事業認可はどのような手続が必要なのか、お尋ねいたします。　２点目、東武鎌ケ谷駅とファイターズタウン鎌ケ谷の途中である鎌ケ谷高校付近で整備を進めております都市計画道路３・４・７号中沢鎌ケ谷線の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。　税といいますと、どちらかというと取られるという感覚が一般的にあって、納付しやすい状況をつくるという思いで３点目を質問させていただきます。税及び各種使用料などは現在どのような方法によって納付することができますでしょうか。細目については、再質問の中でお伺いします。　以上で第１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（土屋裕彦君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市建設部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　野中都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　野中芳勝君登壇〕 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　私からは、大きなご質問の１点目、２点目につきましてお答えをいたします。　初めに、大きなご質問の１点目、バスの路線認可についてのお尋ねでございます。路線バスの開業に伴います事業の認可につきましては、バス事業者が道路管理者、地元警察署などに協議し、公共交通会議の意見などをもとに国土交通省に申請を行い、認可を受けて運行することが可能となります。路線バスの認可については、事業者及び道路通行などに問題がなければ認可されるものと聞いておるところでございます。　次に、大きなご質問の２点目、都市計画道路３・４・７号中沢鎌ケ谷線の進捗状況及び今後の見通しでございます。都市計画道路３・４・７号中沢鎌ケ谷線につきましては、鎌ケ谷高校前の押しボタン式信号機付近から市民の森付近までの延長約424メートル、幅員16メートルを整備するために、昭和61年度に事業認可を取得し、その後期間延伸等による事業認可変更を経て現在のところ平成22年度末までの認可期間となっております。現在までの進捗状況といたしましては、平成４年度に市民の森付近から東側の延長約110メートルの区間の本工事を行い、供用開始を行い、その後残りの区間の用地交渉を初め、用地取得済み箇所の本工事等を施工してまいりましたが、関係する皆様のご理解、ご協力により、今年度までに事業期間内のすべての用地を取得させていただいたところでございます。今後未整備区間の道路工事を実施し、平成22年度末の供用開始を目指してまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（大竹守夫君）　はい、総務企画部参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　大竹総務企画部参事。　　　　　　　　　　〔総務企画部参事　大竹守夫君登壇〕 ◎総務企画部参事（大竹守夫君）　私からは、ご質問の３点目、クレジットカードによる税、使用料の支払いについてのご質問にお答えさせていただきます。　お尋ねは、税及び各種使用料などの現在の納付方法についてでございました。税や各種使用料などの納付方法は、現在金融機関の窓口での納付、口座振替による納付、コンビニエンスストアでの納付、収納員に対しての納付などがございます。まず、金融機関の窓口での納付は、市税及び使用料などすべての項目で取り扱っております。口座振替による納付は、市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料、放課後児童クラブ保護者負担金、下水道使用料、し尿処理手数料、学校給食費などが対象となっております。コンビニエンスストアでの納付は地方自治法施行令が改正されたことにより、税についても収納の事務を委託することができるようになったことから、本市においても平成18年４月からコンビニエンスストアでの市税の納付ができるようになりました。また、平成22年度からは下水道使用料の納付も利用できる予定をしております。収納員に対しての納付は、国民健康保険料で行っておりまして、市の非常勤の嘱託員である収納員が納付者の家庭を訪問し、国民健康保険料を収納するものでございます。　なお、下水道使用料、し尿処理手数料は業者委託の方法により収納しております。
   ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆20番（勝又勝君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　20番、勝又勝君。 ◆20番（勝又勝君）　順次再質問をさせていただきます。　現在のところ、ファイターズタウン鎌ケ谷の路線バスの乗り入れはどのようになっているのでしょうか。また、将来的には路線バスの開業等について、バス事業者等の見解はいかがでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市建設部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　野中都市建設部長。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　ファイターズタウン鎌ケ谷へのバスの乗り入れにつきましてでございますけれども、現在ファイターズタウン鎌ケ谷に乗り入れております路線バスとしましては京成バスの西船橋駅及び船橋法典駅より柏井車庫行きの２路線が平成20年４月より運行しており、ききょう号が平日の月曜から金曜日まで運行をしております。そのほかといたしましては、日本ハムファイターズによりますシャトルバスが公式試合日などに東武鎌ケ谷駅や新鎌ケ谷駅より直通で運行をしております。将来の路線バスの乗り入れにつきましては、ファイターズタウン鎌ケ谷設立当初より交通のアクセスについては課題となっているところでございますけれども、市内バス事業者には路線バス開業の可能性について打診をしてきておりますが、一部道路の狭い部分があり、安全走行の確保が難しい点、現在の状況の中で採算が合わないなどにより、新規に路線を開業することはバス事業者としてもなかなか難しいのではないかと、このように考えております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆20番（勝又勝君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　20番、勝又勝君。 ◆20番（勝又勝君）　それでは、ファイターズタウン鎌ケ谷の来場者数について、平成９年に開場してから現在までの推移と今後の見込みについてわかる範囲で結構ですので、お教えいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（長井信三君）　生涯学習部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　長井生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（長井信三君）　年間来場者数の推移、これはファイターズタウン鎌ケ谷から伺った数字でございますが、ファイターズタウン鎌ケ谷がオープンした平成９年は約２万人、これが10年目の平成19年は約３万9,000人、平成20年、約６万人、そして昨年21年は７万人を超えたとのことでございます。このように来場者数は年々増加する傾向にあり、この傾向は今後とも続くのではと見込まれるところでございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆20番（勝又勝君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　20番、勝又勝君。 ◆20番（勝又勝君）　ファイターズタウンには年々増加してきているということですけれども、ここにホームページからの少し古い資料になるかもしれませんけれども、球団鎌ケ谷事業グループの中原チーフディレクターは、ファームであっても地域に根差した球団づくりは変わらない。若い選手にも見てもらえる喜びを感じられる教育の場にと一層の観客増を目指しているというコメントが載っておりますけれども、球団としても鎌スタ祭り等いろいろなイベントを開催して、来場者数をふやそうといろいろ努力しているところでございます。　そこで、バスの関係なのですけれども、路線バスを開業するバス事業者の見解で採算性の問題、そして一部道路が狭く、安全走行の確保が難しいということでしたけれども、このように年々増加傾向にあり、いろいろ整備していくにつれて採算性についてはファイターズタウン鎌ケ谷の来場者数が増加している現状で、今後も増加するということの予測を踏まえますと、採算性の問題は解決していくのではないかと思います。　また、道路が一部狭く、安全走行の確保が難しいという指摘ですけれども、東武鎌ケ谷駅からファイターズタウン鎌ケ谷のルートの途中、現在鎌ケ谷高校付近では都市計画道路の工事が進められておりますが、来年度末の完成を目指していると伺い、これらをあわせて考えますと、路線バスを開業する課題は解消できてくるのではないかと思いますけれども、改めてバス事業者に対して路線バスの開業を要望していただけますでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市建設部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　野中都市建設部長。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　先ほどお話ししましたとおり、ただいま進めております都市計画道路の整備の進捗による道路状況の変化に合わせまして、バス事業者に対しまして要望してまいりたいと、このように考えます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆20番（勝又勝君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　20番、勝又勝君。 ◆20番（勝又勝君）　都市計画道路の整備の進捗状況による道路の状況の変化に合わせてということですけれども、やはり問題になるというのは道路の問題であると思います。　そこで、東武鎌ケ谷駅からファイターズタウン鎌ケ谷のアクセス道路となります都市計画道路３・４・７号中沢鎌ケ谷線についてお伺いしますけれども、都市計画道路３・４・７号中沢鎌ケ谷線は鎌ケ谷大仏方面から鎌ケ谷高校付近を経由して中沢地区に至る路線であります。この路線は中沢地区で都市計画道路３・４・10号中沢北初富線と合流し、市川市へと結ぶ路線として都市計画決定されておりますが、都市計画道路３・４・７号中沢鎌ケ谷線はどのような位置づけになっているのでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市建設部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　野中都市建設部長。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市計画道路３・４・７号中沢鎌ケ谷線につきましては、市川市方面と本市の東部地域でございます鎌ケ谷大仏方面とを結ぶ都市計画道路でありますが、本市の環状となる道路の市街地外郭幹線として市域の南側に位置する重要な都市計画道路でございます。この市街地外郭幹線は市外等からの通過交通を中心市街地に流入させず、中心市街地の交通渋滞の緩和を目指し、良好な市街地の形成を図るための重要な道路でございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆20番（勝又勝君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　20番、勝又勝君。 ◆20番（勝又勝君）　一般的に都市計画道路を整備する際には、その前後の区間で交通渋滞や交通事故などが発生しないよう、円滑な交通を確保するために整備する区間は一般的に幹線道路から幹線道路までとすることが望ましいと言われております。しかしながら、現在鎌ケ谷高校付近で整備を進めております都市計画道路３・４・７号中沢鎌ケ谷線は、市道24号線と接道するわけですけれども、道路の幅員が違い過ぎるように思えますが、事業認可を取得した当時、現在事業化している区間だけの事業認可とした理由はなぜでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市建設部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　野中都市建設部長。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　妙蓮寺や南部公民館の前の市道24号線は、市川市方面に抜ける幹線道路であるため、交通量が多い状況にございますが、車道や歩道の幅員が狭く、また道路のところどころで急カーブとなっているため、自動車のすれ違いや歩行者などの安全確保という観点から、早期に改善する必要がございました。　そのような中、市道24号線と並行して市川市方面と接続する都市計画道路３・４・７号中沢鎌ケ谷線が都市計画決定されており、また当該都市計画道路は骨格となる市街地外郭幹線の整備を早急に行わなければならないという点からも事業に着手をいたしました。事業区間につきましては、議員ご指摘のとおり、一般的には国県道のような幹線道路から幹線道路までとすることが望ましいところでございますけれども、妙蓮寺や南部公民館付近にはそのような幹線道路がなく、国県道のような幹線道路まで整備するには距離が長くなり、特に緊急的に整備が必要となる現在の事業認可区間となったところでございます。 ◆20番（勝又勝君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　20番、勝又勝君。 ◆20番（勝又勝君）　この都市計画道路が整備されるまでの南部公民館の前の道路、市道24号線は大変幅員が狭くて、交通事故を誘発するような危険な箇所でありましたけれども、都市計画道路が整備されて大変地域の住民の方々に対してはよかったなと思っておりますけれども、さて都市計画道路３・４・７号中沢鎌ケ谷線の現在事業を行っている区間より東側、東武線と交差しておりますが、ここは東武野田線連続立体交差事業により立体交差となった箇所でありますけれども、どのような考えで立体交差としたのか、お伺いいたします。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市建設部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　野中都市建設部長。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　東武野田線連立事業は、平成３年度に事業認可を取得いたしましたが、その当時、事業区間の南側は東武鎌ケ谷駅の南側で地表にすりつける計画であり、都市計画道路３・４・７号中沢鎌ケ谷線との交差部は道路側が鉄道の下を通り抜ける計画でございました。しかしながら、当該都市計画道路は本市の市街地外郭幹線と位置づけられていること、さらに当該都市計画道路と東武線の交差部付近の土地利用は主に田畑等で、国との協議によりこの地域は将来有効な土地活用ができる可能性が高いとの判断から、道路が鉄道下を通り抜ける交差から連立事業の事業区間を延伸し、立体交差として当該都市計画道路の沿道の土地利用が図れるべく対応したところでございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆20番（勝又勝君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　20番、勝又勝君。 ◆20番（勝又勝君）　現在鎌ケ谷高校付近で整備を進めております都市計画道路３・４・７号中沢鎌ケ谷線ですけれども、この幅員と既存の道路等、これが鎌ケ谷高校前の押しボタン信号付近で接道するわけですけれども、カーブがあり、道路幅員が変わるということで、大変危険な場所になるのではないかと思われます。どのように対処していくのでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市建設部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　野中都市建設部長。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　現在整備を進めております都市計画道路３・４・７号中沢鎌ケ谷線につきましては、鎌ケ谷高校前の押しボタン式信号機付近で現道でございます市道24号線とすりつけることとなりますが、この付近は急勾配の坂道で道路幅員が大きく変化するなど危険を伴う可能性があります。このため、整備を行う際には事前に鎌ケ谷警察署等と具体的な安全対策を検討し、適切な対応を図ってまいりたいと、このように考えております。 ◆20番（勝又勝君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　20番、勝又勝君。 ◆20番（勝又勝君）　都市計画道路と市道のすりつけについては、警察と具体的な安全対策を検討、対応していただけるということですけれども、都市計画道路と既存の道路が接道すると、押しボタン式信号の箇所よりも坂の上のほうでは構造上、急カーブの接道ということに変わりがないわけでございますけれども、安全対策としてもやはり危険ではないかと思います。　そこで、そのことを解消するために、この区間を整備した後、そのまま東側の区間であります県道船橋・我孫子線まで整備をするべきではないかと思いますけれども、現在事業認可を得ております区間の東側、船橋・我孫子線までを整備することで、県道から市民の森の付近までの区間は都市計画道路が整備され、幅員が狭い道路を通ることなくファイターズタウン鎌ケ谷までのアクセス道路として路線バスの開業の可能性が高まります。また、この区間は途中東武線と交差しておりますが、連立事業の事業効果を高めるためにも、この区間の整備は必要であると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市建設部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　野中都市建設部長。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市計画道路の整備計画につきましては、平成19年度に策定をいたしました鎌ケ谷市都市計画道路整備プログラムの中で整備優先順位を短期、中期、長期などに分けて選定をいたしております。当時当該プログラムを策定するに当たり、検討委員会において既存の道路のある地域はこれを生かしつつ、隣接自治体等を結ぶ道路や中心市街地を形成する環状道路、広域交流拠点となる新鎌ケ谷地区へのアクセス道路の整備を優先することで、中心市街地の交通渋滞を解消すべきとの方向性が示されております。　そうした中、都市計画道路３・４・７号中沢鎌ケ谷線のうち現在の事業認可区間の東側で県道船橋・我孫子線までの区間までにつきましては、東武連立事業の事業効果を高めるためにも交差道路である当該区間を整備する必要性はあるものと認識しているところでございますが、現道である市道24号線が機能していることから、当該区間の早期整備は難しく、長期整備路線に位置づけをされているところでございます。 ◆20番（勝又勝君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　20番、勝又勝君。 ◆20番（勝又勝君）　都市計画道路整備プログラムで優先順位がつけられておりますけれども、この中で渋滞等解消しなければいけないということで、短期、中期整備区間、長期整備区間と分かれてきておりますけれども、他の路線を見ますと、家屋等が非常に多くて投資する事業費も相当な額になるかと思われますけれども、都市計画道路３・４・７号中沢鎌ケ谷線の東側、船橋・我孫子線までの区間の現状を見てみますと、土地利用はほとんど主に畑ばかりで、都市計画道路を整備するに当たって投資する際に、移転する家屋等も少ないので事業費が少なくて整備できるかと思うのですけれども、市の財政状況によりますけれども、この区間の事業を行った場合、短期的に整備が可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市建設部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　野中都市建設部長。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　現在の事業認可区間の東側でございます船橋・我孫子線までの延長約400メートルの区間におきましては、土地利用は主に田畑で、都市計画道路を整備する上で支障となる家屋等は５軒程度となっていることから、確かに用地費及び物件補償費は低く、事業費だけを見ると短期間で整備ができるものと思われます。しかしながら、これまで道路整備を行ってきました経験といたしましては、用地を取得する際に生産緑地などの法規制の解除を初め、抵当権や貸借権、納税猶予の有無などが課題となることが多く、事業期間を延ばす要因ともなり得ますので、事前にこれらを調べた上で客観的に整備計画を策定する必要があるものと、このように認識をいたしております。 ◆20番（勝又勝君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　20番、勝又勝君。 ◆20番（勝又勝君）　現在の事業認可区間の東側であります船橋・我孫子線までの区間ですけれども、都市計画道路予定地の中にお配りした地図にありますけれども、都市計画道路と並行して市道3658号線及び3659号線の２本があります。ここは市道ですけれども、いまだ未整備でありますけれども、ここ地元の人たちはいずれ都市計画道路が来るのだから、整備しなくて、すぐ舗装しなくていいよと。一回やって、また都市計画道路が来ると二重投資になってしまうから、来るまで待っていますよと大変皆さん我慢強く、この都市計画道路ができるまでお待ちいただいておるのですけれども、船橋・我孫子線までの区間を早く整備していただくことはできないのでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市建設部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　野中都市建設部長。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　現在の事業認可区間の東側の県道船橋・我孫子線までの区間の整備も必要という認識はございますけれども、市内全体の道路網及び交通の流れ等を見ますと、先ほどお答えいたしましたとおり、本市の限られた財源の中で最大限の効果を発揮させるためには、鎌ケ谷市都市計画道路整備プログラムの中で示されているように、既存道路のある地域はこれを生かしつつ、隣接自治体との接続道路や骨格となる環状道路などを優先的に整備する必要があり、現段階では当該区間を早期に整備することは難しいものと考えております。 ◆20番（勝又勝君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　20番、勝又勝君。 ◆20番（勝又勝君）　都市計画道路３・４・７号中沢鎌ケ谷線は、市の骨格である市街地外郭幹線として重要な道路であるということをお伺いしました。また、当該路線の西側にあります都市計画道路３・４・10号中沢北初富線は、現在大柏川第２調整池の関係で都市計画決定の変更作業を行っており、都市計画道路整備プログラムでは市川市境から中沢付近までの区間は短期整備区間に位置づけられております。このようなことから、市川市境からファイターズタウン鎌ケ谷、船橋・我孫子線までという道路のネットワークができることになります。　そこで、この道路ネットワークを早期に構築するためにも、現在の事業認可区間の東側であります船橋・我孫子線までの区間について都市計画道路整備プログラムの優先順位を上げて当該区間の整備を前向きに検討するべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市建設部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　野中都市建設部長。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　鎌ケ谷市都市計画道路整備プログラムは、平成19年度に策定をされ、現段階における都市計画道路の整備優先順位を示しておりますが、今後時間的経過により新たな開発計画や社会構造の変化のほか、本市を含めた広域的な視点で道路が整備されたことによる交通流の変化が生じた場合などは、適時時点修正を行うこととなります。その際に、市内のにぎわいや活性化という観点から市内の主要な施設へのアクセス道路の整備等を新たに検証項目として取り込むことを含めて、改めてそれらの中で検討してまいりたいと、このように考えております。 ◆20番（勝又勝君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　20番、勝又勝君。 ◆20番（勝又勝君）　ファイターズタウン鎌ケ谷のアクセス道路を整備して、路線バスを開業させることで、ファイターズタウンへの利便性が高まり、市民が球場に足を運ぶ機会がふえ、来場者数を伸ばすきっかけになるのではないかと考えております。そのためには、アクセス道路となる都市計画道路３・４・７号中沢鎌ケ谷線の整備が必要であると思いますので、今後都市計画道路整備プログラムの見直しを行う際には、市の活性化という視点を評価の項目の一つとして再考していただければと思います。　そこで、市長にお伺いしますけれども、ファイターズタウン鎌ケ谷は鎌ケ谷市の地域資源として大切な施設だと思いますけれども、お金をかけてすぐ何かをやれと聞くわけではないのですけれども、市長として企業を誘致して、この企業がそのままでいいのかと、そこがずっと鎌ケ谷市に根づいてくれる、そういう施策をとっていく考えはあるのか市長にお伺いいたします。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市長（清水聖士君）　はい、市長。 ○副議長（土屋裕彦君）　清水市長。 ◎市長（清水聖士君）　誘致した企業が鎌ケ谷市に根づいて鎌ケ谷市の地で永続的に発展していただきたいという、そういう考えは十分ございます。北海道日本ハムファイターズにつきましては、このバス路線についても船橋市からの開通、バスの延伸というのがたしか一、二年前に実現したかと思いますけれども、そのことも含めて、また地域活性化プロジェクトでもカビー君の活用ですとか、あるいはポロシャツの事柄ですとか、東武鎌ケ谷駅、新鎌ケ谷駅への発車ベルにファイターズ賛歌を使うとか、そういった種々の取り組みも実現しておりまして、そういったことも含めてファイターズへの応援は市を挙げてこれからも全力で取り組みたいという思いはあるところでございます。 ◆20番（勝又勝君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　20番、勝又勝君。 ◆20番（勝又勝君）　ぜひとも初日にもありましたけれども、佐藤議員の質問でにぎわいのある広域交流拠点という質問の中でも、国際空港の表玄関として外国人ビジネスマンや企業の集まる国際色のあるまちをつくりますと、こう市長の公約の文章がありましたけれども、鎌ケ谷市に企業を誘致して、ただ誘致しただけではなくて、その企業がずっと鎌ケ谷市に根づいてくれるかということを条件、または環境等を整備していくことが重要だと思います。ぜひともファイターズタウン鎌ケ谷がずっと鎌ケ谷市に根づいていただけるように環境整備、誘致した施設がほかへ行かないように、そういうことも考えてまちづくりに臨んでいただきたいと思います。　次に、クレジットカードによる税の納付について再質問させていただきます。新たな納付方法として、クレジットカードによる納付を開始した自治体もあるようですけれども、現在までどのような状況になっていますでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（大竹守夫君）　はい、総務企画部参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　大竹総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（大竹守夫君）　クレジットカードによる公金の納付は、神奈川県藤沢市で平成18年５月から実証研究という形で軽自動車税の納付を開始いたしました。同年６月の地方自治法の改正によって、カード会社からの立てかえ払いという方法でクレジットカードで納付が可能となりましたことから、全国の自治体においても税金や保険料、水道料金などでクレジットカードによる納付を開始しているところがございます。私どもが把握している収納代行業者２社の状況で利用可能な自治体を申し上げますと、自動車税の利用可能な県が７県、固定資産税などの市町村税の利用可能な自治体が14団体、国民健康保険などの保険料で利用可能な自治体が５団体となっております。また、水道料金などの使用料で利用可能な自治体は東京都、大阪府を初め16団体ございます。 ◆20番（勝又勝君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　20番、勝又勝君。 ◆20番（勝又勝君）　クレジットカードによる納付方法としては、どのような種類がありますでしょうか。
   ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（大竹守夫君）　はい、総務企画部参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　大竹総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（大竹守夫君）　１つは、インターネットを利用した通信販売型で、オンラインショッピングと同様に利用者は納付したい税の情報とクレジットカード番号をホームページから入力して納付する方法でございます。　２つ目は、クレジット用の端末を使用する対面型で、店舗で商品を購入するときのように、利用者は市の納付窓口でクレジットカードを提示して納付する方法でございます。　３つ目は、クレジットカード情報をあらかじめ市に登録しておく登録型で、月１回から二、三カ月置きに継続して納付する者に対して口座振替のような形で継続して納付する方法でございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆20番（勝又勝君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　20番、勝又勝君。 ◆20番（勝又勝君）　今ではクレジットカードは国民１人当たり平均で約３枚程度保有している計算になっているそうですけれども、一般的に主婦も買い物のときに利用されるなど、かなりの数が普及しているかと思います。　そこで、市税等の納付にも利用できないかと思うわけですけれども、クレジットカードによる納付は利用者にとってどのようなメリットがあると考えておりますでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（大竹守夫君）　はい、総務企画部参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　大竹総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（大竹守夫君）　クレジットカードによる納付のメリットでございますけれども、先ほどご説明いたしましたインターネットを利用する通信販売型を例にご説明させていただきますと、まず利用する納付者の立場からのメリットといたしましては、４点ございます。１点目は、自宅のパソコンや携帯電話からインターネットを利用してどこからでも24時間納付ができることでございます。　２点目は、納付時点で納税資金がなくともカードの利用限度額の範囲内で納付できることでございます。　３点目は、カード会社の提供するポイントやマイルがたまり、利益が還元される場合があることでございます。　４点目は、利用者はカード会社との間で一括払い、分割払い、リボ払いなど資金計画に合わせた支払い方法が選択できるということがございます。 ◆20番（勝又勝君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　20番、勝又勝君。 ◆20番（勝又勝君）　それでは、行政にとってはどのようなメリットが考えられますでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（大竹守夫君）　はい、総務企画部参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　大竹総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（大竹守夫君）　行政側のメリットでございますけれども、３点ございます。１点目は、クレジット納付で納税者の利便性の向上が図られ、市税などの徴収率の向上の観点からも有効な手段の一つと考えられることでございます。クレジット納付による納期限内の納付がふえれば、その後の督促などにかかる費用や手間などを考慮しますと、徴収コストが軽減できるというメリットがございます。　２点目は、利用者にかわってカード会社が市に立てかえ払いをしてカード会社は後で利用者に請求することになりますので、クレジット納付では口座振替の場合のように残高不足により振りかえができないということが原則として生じないことであります。　３点目は、納付情報は電子データとして送信されてきますので、収納消し込み事務が効率的に行われることもメリットの一つと考えられるところでございます。 ◆20番（勝又勝君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　20番、勝又勝君。 ◆20番（勝又勝君）　納付する市民にとっても行政にとってもメリットがあることがわかりましたけれども、それでは逆にクレジットカードによる納付のデメリットはどのように考えておりますでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（大竹守夫君）　はい、総務企画部参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　大竹総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（大竹守夫君）　デメリットというよりも行政側の課題ということでございますけれども、４点ほどございます。１点目は、クレジット納付を導入するためには、市のホームページ上にクレジット納付のサイトを設けることや、利用者のカード情報の照会のインフラ整備、クレジット納付に必要なコードを記載した納付書への変更などが必要となります。このため、多額の導入経費を要することでございます。　２点目は、維持管理経費として電算経費や収納代行会社への手数料のほか、カード会社には利用金額の１％前後の手数料を支払う必要があることでございます。この率は一般的に定率制となっております。したがいまして、カード会社には１万円の利用金額では消費税を含めまして105円、10万円の利用では1,050円の手数料がかかり、利用額が高額になれば手数料も高額になります。　３点目は、カード会社やインターネットのサイトを運営する企業と納税データをやりとりすることについて、個人情報の保護の観点からセキュリティー対策を十分に講ずる必要があることでございます。　４点目は、クレジット納付では領収書が発行されないため、カード会社から市への入金が確認された後に、領収書を発行して送付することが必要となります。また、軽自動車税については車検に必要な納税証明書も送付する必要があり、その事務経費や郵送料が発生することでございます。 ◆20番（勝又勝君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　20番、勝又勝君。 ◆20番（勝又勝君）　クレジットカード納付の手数料は定率制ということですが、他の納付手段と比較した場合、どのようになりますでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（大竹守夫君）　はい、総務企画部参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　大竹総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（大竹守夫君）　金融機関の窓口での収納手数料は無料でございますが、口座振替やコンビニエンスストアの手数料は定額制で、１件につき口座振替は約10円、コンビニエンスストアは約60円でございます。これに対しましてクレジット納付の手数料は定率制となっているため、納付金額によっては高額な負担となり、他の納付方法との公平性の観点からも慎重に検討する必要があるものと考えております。 ◆20番（勝又勝君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　20番、勝又勝君。 ◆20番（勝又勝君）　クレジット納付は市が負担する手数料が高額になるということですけれども、これを利用者負担とすることはできないでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（大竹守夫君）　はい、総務企画部参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　大竹総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（大竹守夫君）　クレジット納付の手数料を自治体が負担するのか、あるいは納付者が負担するのかは、導入する各自治体の選択になりますが、平成18年３月に総務省から各都道府県へ出された通知では、クレジットカードによる納付を認め、納税者の利便性の向上等を図ることは、地方税収入向上の観点から有効な手段の一つとして考えられるとした上で、クレジットカードの利用者に対しては、その利用額に応じたポイントサービス等の利益還元が行われることが多いなど、他の納付手段を利用する場合にはない利益が納税者に発生することから、手数料についてはクレジットカードを利用しない他の納税者との公平の観点から、１件当たりの自治体の負担に上限額を定め、それを超える部分はクレジット納付を選択した納税者本人の負担とするなどの措置を講ずることが適当と考えられるとしております。　ちなみに、諸外国ではクレジットカードを利用した税の納付においては、当該手数料のすべてを納税者負担としている例が多いとのことでございます。 ◆20番（勝又勝君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　20番、勝又勝君。 ◆20番（勝又勝君）　既にクレジット納付を行っている自治体の手数料の負担はどのようになっていますでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（大竹守夫君）　はい、総務企画部参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　大竹総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（大竹守夫君）　クレジット納付を行っている自治体の手数料の負担状況でございますけれども、納付税額にかかわらず、自治体が全額を負担しているところもございますが、固定資産税などを対象とした手数料では、納付税額１万円までの手数料分は自治体が負担し、納付税額が１万円を超える部分の手数料については、利用者負担としている自治体もございます。例えば納付税額が１万円まではその１％に消費税を加算した金額を自治体が全額負担し、納付税額が１万円を超える場合は１万円までの手数料に相当する分の105円だけは自治体が負担し、１万円を超える部分についての手数料は超過納付税額１万円までにつき105円刻みで利用者負担するものでございます。仮に納付税額が５万円とした場合、手数料は525円となりますが、そのうち105円は自治体が負担し、残り420円は利用者が負担することになります。手数料の負担をどうするかにつきましては、各自治体の考え方によりさまざまであるというのが現状でございます。 ◆20番（勝又勝君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　20番、勝又勝君。 ◆20番（勝又勝君）　千葉県内では、クレジットカードによる納付を開始している市町村はありますでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（大竹守夫君）　はい、総務企画部参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　大竹総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（大竹守夫君）　私どもが把握していますのは、軽自動車税だけを対象としているのが松戸市と富里市でございます。個人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税を対象にしておりますのが長柄町でございます。また、平成22年５月からは成田市で軽自動車税のクレジット納付を開始する予定と聞き及んでおります。 ◆20番（勝又勝君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　20番、勝又勝君。 ◆20番（勝又勝君）　今までお聞きしておりまして、メリット、課題があることがわかりましたけれども、最後になりますけれども、本市においてクレジットカード納付を導入する方向性についてお伺いいたします。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（大竹守夫君）　はい、総務企画部参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　大竹総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（大竹守夫君）　クレジット納付につきましては、いつでもどこからでも当面の納税資金がなくとも納付ができることから、納税者の利便性の向上が図られ、ひいては市税等の徴収向上にも大いに期待できるものがございます。このことから、新たな納付方法として、とても有効な手段の一つとして考えられます。しかしながら、クレジット納付に対応するために要する経費や市が負担する手数料が高額になるということから、課題が多いものと認識しております。したがいまして、費用対効果や利用状況などについて既に導入している団体の状況などを調査するなど検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆20番（勝又勝君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　20番、勝又勝君。 ◆20番（勝又勝君）　平成22年度予算で滞納対策として非常勤職員の増員をして採用して、電話催告などを実施するとありましたけれども、ぜひともいろいろな方法を考えて納税者が納付しやすい環境を整えていただくことをお願いして、一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長（土屋裕彦君）　以上で20番、勝又勝君の一般質問を終結いたします。 ○副議長（土屋裕彦君）　次に、11番、井上治美君に発言を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。　　　　　　　　　　〔11番　井上治美君登壇〕（拍手） ◆11番（井上治美君）　議席番号11番、井上治美、３月定例会におきまして、通告に基づき一般質問をさせていただきます。執行部におかれましては明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。私の質問は、女性特有のがん検診について、歩道の整備について、安全・安心のまちづくりＡＥＤについて、以上３点について質問をさせていただきます。　初めに、通告の１点目、女性特有のがん検診についてです。女性特有のがん検診は、受診率向上を目的に検診手帳、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券配布が国の緊急経済対策に伴う平成21年度第１次補正予算で100％国の補助で行うことが実現いたしました。子宮頸がん検診は20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の方々に、乳がん検診につきましては40歳、45歳、50歳、55歳、60歳のそれぞれ５歳刻みの方々を対象に検診手帳と無料クーポン券が届けられました。無料クーポン券は５歳刻みの検診で、５年たたないとすべての人に行き渡らないことから、最低でも５年間の事業の継続が不可欠です。しかし、政権がかわり、鳩山政権も本事業に対し、今後も継続したいと賛成をしておりましたが、平成22年度予算案は今年度予算216億円の半分以下の76億円にまで削られてしまいました。鳩山首相は、市町村の負担分は地方交付税で措置し、これまでどおり実施できるとの認識を示しました。地方交付税の使い道は、地方団体の自主的な判断に任されており、必要と思われる事業も自治体の判断によることになってしまいます。厳しい財政事情から、地方交付税は検診以外の財源に充て、本事業を断念する自治体が出始めております。本市におきましても平成22年度の実施はどのようになりますでしょうか。　１回目の質問としまして、本事業の経過を踏まえての見解について伺います。来年度の実施などについて、また子宮頸がん予防ワクチンの公費助成などについては再質問で行います。　続きまして、通告の２点目、歩道の整備についてです。我が国は世界の例のないスピードで高齢化が進み、平成19年には高齢化率が21.5％に達し、５人に１人が65歳以上の高齢者という、他国が経験したことのない高齢社会を迎えています。平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー新法が施行され、バリアフリー推進の基本的枠組みが確立いたしました。このバリアフリー法が施行され、本市におきましてもバリアフリー新法に基づき、鎌ケ谷市高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する基本構想が策定されました。本市の基本構想には、だれもが安全、安心に移動できるまちづくりを推進することとしています。また、この基本構想には優先度が高いバリアフリー化として、駅及びその周辺を重点整備地区として設定し、バリアフリー化の整備を推進していくものと定めています。鎌ケ谷大仏駅におきましては、昨年よりエレベーター２基と障がい者対応型トイレ等の設置工事を行っていましたが、今月３日より使用が開始されました。それに伴い、駅周辺の整備がされることになっております。　１回目の質問といたしまして、鎌ケ谷大仏駅バリアフリー化に伴う周辺の歩道の整備についてと駅周辺の歩道の現状をお聞きします。本市のバリアフリー化を含めた歩道整備の基本的な考え方、歩道の段差解消などについては再質問で行います。　続きまして、通告の３点目、安全・安心のまちづくりＡＥＤについてです。ＡＥＤは、駅や大型スーパー、公共施設、自動販売機にも設置されるなど身近なところで見かけるようになりました。厚生労働省によりますと、平成20年12月現在、全国のＡＥＤ設置台数は約20万台で、昨年より56％ふえたことがわかりました。本市におきましても市役所を初め、各公民館、小中学校など徐々に設置する施設がふえてまいりました。ＡＥＤは平成16年より一般市民の使用が可能になり、それに伴い、救命講習には市の職員を初め市民の皆さんもたくさんの方々が参加されるようになりました。しかし、ＡＥＤの設置数が急増しているのにもかかわらず、突然心肺停止した人を市民が目撃した際に、ＡＥＤを実際に市民が使ったケースは、平成20年の１年間でわずか２％にとどまっていたことが総務省消防庁の全国調査でわかりました。周知が進まず、いざというときに自分が救助できるのか、不安を抱く人が多いのも事実です。市内を歩いていても、ＡＥＤ設置表示は建物の外からは見えにくく、その建物に入って初めて設置してあることがわかるのが実態ではないでしょうか。いざというときにＡＥＤが設置してある場所が市民の皆様にわかるような表示の工夫、周知が必要だと思います。また、いざというときにだれもが救助できるように、救命講習を一人でも多くの人に受講していただくことと同時に、これからは小中学校などにおいても心肺蘇生学習を通じて命の大切さや倫理観等を学ぶＢＬＳ教育などが必要だと思います。　そこで、１回目の質問としまして、ＡＥＤの設置状況、その設置場所の市民への周知状況について伺います。バッテリーなどの点検状況について、小中学校でのＢＬＳ教育などについては再質問で伺います。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（土屋裕彦君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（吉村和久君）　健康福祉部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　吉村健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　吉村和久君登壇〕 ◎健康福祉部長（吉村和久君）　私からは、ご質問の１点目、女性特有のがん検診、本事業の経過を踏まえての見解についてのご質問にお答えをいたします。　議員からは、平成21年９月議会で女性特有のがん検診推進事業の取り組みについて、同12月議会で女性特有のがん検診手帳、無料クーポン券についてとご質問をいただいているところでございます。繰り返しになりますが、この推進事業は平成21年度補正予算による国の緊急経済対策に伴う事業でございます。この事業の受診状況を申し上げますと、いずれも平成21年10月から平成22年１月末現在のクーポン券による受診者数でございますが、視触診による乳がん検診では302名、マンモグラフィーによる受診した人数は62人、子宮頸がん検診で393人という状況でございます。マンモグラフィーのクーポン券による受診は、クーポン券発送後、10月末日までに申し込みを受けてから検診者の日程を設定をいたしました。これは受診予定者数を把握しませんと、検診者を依頼する日数が確定しないため、最終的には検診者によるマンモグラフィーは平成22年２月16日、19日、24日、以上の３日間で実施をいたしました。また、検診者での受診者総数は158名でございます。視触診と子宮頸がん検診については、もともと市の検診で申し込んでいらっしゃった方もいらっしゃいますので、12月議会でもお答えしたとおり、一定の効果はあったものというふうに考えてございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市建設部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　野中都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　野中芳勝君登壇〕 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　私からは、ご質問の２点目、歩道整備につきましてお答えをいたします。　まず、鎌ケ谷大仏駅周辺の状況をご説明させていただきます。鎌ケ谷大仏駅は、通勤や通学などを中心として１日当たり約１万5,000人の乗降客があるとともに、バス発着所もあるため、バス利用者を含め、市内でも多くの人が利用している主要な駅となっているところでございます。また、駅周辺には多くの商店等もあり、買い物などで多くの市民の皆様が日常的に通行しているところでございます。このように多くの方々が日常的に利用されている鎌ケ谷大仏駅周辺地区を市では平成19年３月に策定された鎌ケ谷市高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する基本構想、いわゆる鎌ケ谷市バリアフリー基本構想において重点整備地区として位置づけ、駅を含む周辺地区の生活関連道路のバリアフリー化に取り組んでいるところでございます。　お尋ねの駅周辺の道路の現状でございますが、駅前は県道市川・印西線が通っており、歩道として両側に約２メートル程度のマウンドアップ型の歩道が整備をされております。また、鉄道と並行して市道4502号線が通っておりますが、幅員が約６メートルとなっており、歩道の整備はされていないのが現状でございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。　　　　　　　　　　〔消防長　皆川保則君登壇〕 ◎消防長（皆川保則君）　井上議員ご質問の大きな３点目、安全・安心のまちづくりＡＥＤについてお答えいたします。　ＡＥＤの設置状況、その設置場所の市民への周知状況についてですが、本市のＡＥＤの設置状況は平成16年７月より一般市民の方でもＡＥＤが使用可能になったことを受けまして、平成18年度より多くの市民が利用する施設や小中学校などに順次設置しており、平成21年度までに消防署、保育園なども含めて39の施設に設置されております。また、平成22年度予算によりまして、さらに15の施設に設置を予定しております。これにより、消防といたしまして設置対象としております施設は、あと２施設残すのみでございます。ＡＥＤの設置については、市も一つの事業所としてとらえ、事業所の救命責任として、残り２施設の施設管理者とＡＥＤ設置に向け、協議してまいります。　ＡＥＤの設置場所の市民への周知につきましては、鎌ケ谷市ホームページにあります消防本部警防課のサイトに設置場所を掲載しておりますとともに、年間700名を超えます救命講習受講者へＡＥＤ配置場所を記したＡＥＤマップを配付しているところでございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　それでは、女性特有のがん検診について、順次質問させていただきます。　まず初めに、今年度の検診状況についてお伺いいたします。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（吉村和久君）　健康福祉部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　吉村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（吉村和久君）　乳がん検診対象者が２万191人に対しまして、１月末での受診者数が3,335人、子宮頸がん検診対象者が２万7,274人に対しまして１月末で受診者が2,106人となってございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　ただいま今年度の受診状況についてお伺いしましたが、従来の年度と比較して受診率の変化はどうでしたでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（吉村和久君）　健康福祉部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　吉村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（吉村和久君）　１月末時点での平成20年度と平成21年度の受診率を比較をいたしますと、乳がん検診につきましては平成20年度、14.6％に対しまして平成21年度は16.5％となってございまして、1.9ポイントの増加となってございます。また、子宮頸がん検診につきましては、平成20年度、7.2％に対しまして平成21年度は7.7％となってございまして、0.5ポイントの増加となってございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。
   ◆11番（井上治美君）　今お伺いしました。それぞれ増加になっていますけれども、これは１月末の時点ですので、もう少し受診率はふえると思います。　それでは、本市の受診率の目標はどのように制定されていますでしょうか、お伺いします。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（吉村和久君）　健康福祉部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　吉村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（吉村和久君）　現時点では、本市が計画上定めた受診率の数値目標値はございませんけれども、来年度策定予定のいきいきプラン・健康かまがや21の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　ぜひいきいきプラン・健康かまがや21の中で検討していただき、目標を明確にして受診率向上を目指していただきたいと思います。　それでは、今後子宮頸がん、乳がんの受診率を上げる方策をどのようにされるのでしょうか、お伺いします。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（吉村和久君）　健康福祉部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　吉村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（吉村和久君）　今年度、本事業の実施が決定されるまでは、４カ月と10カ月児の健康相談の案内の中には、子宮頸がん検診、それから３歳児検診のご案内の中には乳がん検診の受診勧奨を同封させていただきました。これは親が健康でなければ子供の健やかな成長は望めません。事実勧奨した方からの申し込みもございましたので、手ごたえはあったという感じはございます。来年度はこれを継続させるとともに、高齢者の方には保健師の地区活動の中で受診勧奨を行い、数少ない受託医療機関、マンモグラフィー読影等の医療キャパシティーの崩壊が起きないよう、緩やかな受診率の向上に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　お子さんの健診案内に受診勧奨を取り組んでいたとのことですが、とても価値的な取り組みだ思いました。また、本事業もそうでしたけれども、このような個別勧奨が検診率向上に効果を上げているのではないでしょうか。　次に、鳩山首相は市町村の負担分は地方交付税で措置し、これまでどおり実施できるとの認識を示しました。実施した場合の本市の負担分について、また本市の考えをお伺いいたします。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（吉村和久君）　健康福祉部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　吉村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（吉村和久君）　地方交付税はあくまで一般財源でございまして、使途目的を特定されていないため、現実的にはいろいろな事業の財源として充当されてまいります。したがいまして、地方交付税措置と申しましても、市の貴重な一般財源の一部となってございまして、措置された金額を本事業に全額充当するということはできないというふうに考えてございます。また、本市におきましては、マンモグラフィーは直営で実施をしてございますが、国は人件費等については補助対象外としてございますため、マンモグラフィーの事業費につきましては、ほとんど補助金に反映されません。事業費の多くが一般財源の実施になりますと、本市の負担は大きいと言わざるを得ないというのが実態でございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　それでは、本市の負担はどのくらいと推定されますでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（吉村和久君）　健康福祉部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　吉村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（吉村和久君）　これは仮にでございますけれども、受診率を20％で積算した場合でございますけれども、人件費、それからフィルムの現像、それから読影料と直営経費と申しますけれども、それら経費を除いて事業費はおおむね1,100万円というふうに考えてございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　では、気になる近隣市の状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（吉村和久君）　健康福祉部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　吉村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（吉村和久君）　平成22年度予算に計上済みなのが白井市、習志野市、八千代市、我孫子市、流山市、野田市でございます。未計上なのが船橋市、松戸市、柏市、市川市でございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　近隣市の状況はわかりました。　それでは、平成22年度予算に未計上のただいまおっしゃった船橋市、松戸市、柏市、市川市ですが、本事業の継続はどのようになっていますでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（吉村和久君）　健康福祉部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　吉村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（吉村和久君）　松戸市、柏市、船橋市は国の方針、これは実施要綱でございますけれども、それらがはっきりした時点で補正予算で対応するということだそうです。それから、市川市は国の方針が出た後に、内容を見て検討するというふうに伺っているところでございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　本市におきましても予算が未計上ですが、本事業の来年度の実施について伺います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（吉村和久君）　健康福祉部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　吉村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（吉村和久君）　本事業は、前政権の緊急対策事業の一環としまして、平成21年度の１次補正により予算化をされました。本年度は国庫補助率100％でございましたけれども、来年度は事務費、検診費ともに２分の１補助としまして、国は位置づけてございまして、事業の実施につきましては、自治体の判断にゆだねられたことに伴いまして、本事業を来年度以降、実施しないという方針といたしました。　その理由でございますけれども、まず１点目は、検診のキャパシティー、これは医療機関等でございますけれども、限界に近くなっているということでございます。　２点目は、国は補助率を２分の１に引き下げ、交付税措置を拡充するとしてございますけれども、交付税措置された金額が本事業に充当される保証がないことから財政状況を勘案したという点でございます。　３点目でございますけれども、がん検診手帳についてでございますけれども、健康増進法に位置づけられている健康手帳が重複し、二重投資が否めないというような理由等でございます。そういうような形で来年度の実施を見送ったということでございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　ただいまの答弁で、検診のキャパシティーが限界に近くなっているとのことですが、これから受診率がふえることにより、検診のキャパシティーが限界になるのであれば、その対策を考えることが喫緊の課題ではないでしょうか、考えをお聞かせください。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（吉村和久君）　健康福祉部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　吉村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（吉村和久君）　対策といたしましては、受託医療機関の増、もしくは現行の検診体制のあり方を検討していくこともございますけれども、これはいずれにしましても、私ども行政だけでできるものではございませんので、医師会と協議をしながら検討すべき課題というふうに認識してございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　時期を見て医師会や検診機関と協議しながら、検討をお願いしたいと思います。　今、来年度の本事業ができない理由を伺いましたが、それでは市長にお伺いいたします。本事業での受診率は確実に上がっていることがただいまの内容でおわかりになったと思います。国で受診率を上げていく方針を示していく中で、取りやめることは市長の言う安全・安心、福祉、教育の観点からも逆行する行為ではないでしょうか。また、先日の予算委員会におきまして、野村議員が国の事業で国からの予算がつかなくなったときの本市の対応について質問いたしました。執行部からは、事業の一部について検討の必要があるとの答弁でした。市長の政治的判断で鎌ケ谷市の女性の命を守るために、市独自の施策として事業を継続することを提案しますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市長（清水聖士君）　はい、市長。 ○副議長（土屋裕彦君）　清水市長。 ◎市長（清水聖士君）　その点につきましては、先ほど担当部長から３つの点を挙げてお答え申し上げたとおりでありますけれども、一方で検診のキャパシティーが限界であるので、その対策という点につきましては、医師会等と協議しながら検討していくべき課題であると認識しております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　今申し上げましたけれども、本事業は効果が上がっているのに事業を取りやめるとのことだと思います。検討の必要があると思います。先ほども申しましたけれども、鎌ケ谷市の女性の命を守るために、これから近隣市の状況を見ながら、これからでも遅くはありませんので、ぜひ本事業の継続を要望いたします。　次に、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成について伺います。子宮頸がんは、日本で年間約１万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推定され、発症、死亡する女性の低年齢化が指摘されております。子宮頸がんは他のがんと異なり、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶというウイルスが原因のがんで、検診と予防ワクチン接種でほぼ100％防げるため、ワクチンは世界中で広く使われております。欧米諸国では、子宮頸がんは予防するがんとしてとらえています。ワクチンの有効期限は推定20年、諸外国ではＨＰＶ感染の可能性の低い９歳から14歳ごろまでにワクチンを接種し、その後は定期的に検診を受けることが一般になっています。日本では昨年10月にようやく厚生労働省がワクチンを承認し、12月に発売が開始されました。12歳女子にワクチンを接種した場合、発症を年間約73.1％減らせると試算されています。しかし、接種費用が１回１万円を超え、半年以内に３回の接種が必要なことから、高額な負担を軽減するための公費助成が強く求められています。　新潟県魚沼市では、予防ワクチン接種への助成を新年度から中学１年生を対象に３回接種の費用約４万5,000円を全額補助することになりました。また、東京都杉並区でも新年度から中学生進学お祝いワクチンとして、中学校進学者の女子を対象に必要とされる３回分のワクチンの接種費用が無料になりました。そこで、伺います。子宮頸がん予防ワクチンの公費助成について、本市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（吉村和久君）　健康福祉部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　吉村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（吉村和久君）　子宮頸部がん予防ワクチンは、平成21年10月16日に厚生労働省で薬事承認され、同年12月22日に販売が開始されております。子宮頸部がんは、ヒトパピローマウイルスが主な原因で発生するがんで、ワクチンで発生を予防できる可能性があると言われてございますが、このワクチンは15種類あるヒトパピローマウイルスのうち、２種類に対する感染を予防するものでございまして、完全に子宮頸部がんを予防できるわけではないため、引き続きがん検診を受けることは必要であるというふうに言われてございます。また、このワクチンを接種しても、既にヒトパピローマウイルスに感染している人には効果がなく、またワクチンの予防接種効果がどの程度の期間継続するかはいまだに確認できていないため、厚生労働省ではワクチンに関する今後の取り組みについて、総合的に検討していくとされてございます。　本市においては、現在予防接種法に基づく定期の予防接種以外に公費助成をしている例はなく、現在の財政状況を考慮しますと、市単独での公費助成を導入することは困難でございますが、今後の国の動向を注視していく必要性は十分にあるのではないかというふうに考えてございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　ただいま本市の考え方を伺いましたが、公明党はこれまで政府に対し、希望者全員が予防ワクチンを受けられるよう、公的助成制度を創設するよう主張してきました。今国会でも参議院の松あきら副代表が無料クーポンの５年間事業継続を主張するとともに、ワクチン接種についても公費助成への英断を強く要望いたしました。当市におきましても今後の国の動向をよく見きわめて、適切な対応を図ってくださることを要望して、女性特有のがん検診の質問を終わります。　続きまして、歩道の整備について再質問させていただきます。鎌ケ谷大仏駅にエレベーターが設置されたことによって、車いすで駅を利用される方がいらっしゃると思います。駅前はバスの往来も頻繁で、かなり煩雑となっています。車いすの方などかなり通行しにくい状態であると思います。駅から大仏交差点までの歩道整備は今後周辺の最終整備まで当面の対策としてどのように整備されるのでしょうか、計画予定を含め、具体的にお聞かせください。また、鎌ケ谷大仏駅バリアフリー化に伴う周辺の最終的な全体の整備についての考えもお伺いいたします。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市建設部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　野中都市建設部長。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　駅から大仏交差点までの歩道整備の関係でございますけれども、議員ご案内のとおり、現在千葉県事業として大仏交差点改良事業を実施しているところでございます。この事業は、大仏交差点付近の慢性的な交通渋滞の緩和を図るため、右折車線の確保及び歩道の拡幅整備を行うもので、平成12年度に着手し、現在用地取得及び一部歩道整備工事を実施しているところでございます。この交差点改良事業の範囲は、交差点から新京成バスの発着所入り口付近までとなっておりますが、県ではこの区間の整備時期について示しておりません。現在は千葉・鎌ケ谷・松戸線の用地取得を重点的に行っているところでございます。このような状況の中、当面の対策としてエレベーター乗降口から踏切内の歩行者空間を確保するため、千葉県と共同で道路面に幅約90センチのグリーンのカラー舗装を施すとともに、注意喚起のため、路面標示などの対策を講じ、車道部分と歩行者空間を明確に区分するなどの安全対策を実施しております。　次に、最終的な全体的整備についてのお尋ねでございますけれども、現在実施しております大仏交差点改良事業により、総延長約600メートルの区間に幅員3.5メートルのバリアフリー対応のフラット型歩道が確保されることとなります。したがいまして、この事業により駅北側につきましては、おおむねバリアフリー化が図られるものと考えております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　本市のバリアフリー化を含めた歩道整備の基本的な考え方をお伺いします。また、本市には国道464号線、県道千葉・鎌ケ谷・松戸線、通称木下街道、船取線が通っております。市道を含めまして市内全体の歩道の現状をお伺いいたします。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市建設部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　野中都市建設部長。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　歩道整備の基本的な考え方につきましては、鎌ケ谷市バリアフリー基本構想に基づき、重点地区及び重点路線として指定された地区及び路線を優先的に整備すべきものと認識をいたしております。この構想に位置づけられた生活関連経路といたしましては、全体で約20.9キロとなっております。そのほかの路線につきましては、交通量や歩行者等の多い箇所、通学路及び危険な箇所から順次整備を図ることとしております。また、市内を走っております各道路の歩道状況を申し上げますと、国道464号につきましては、一部区間に歩道が設置されていない箇所もございますが、歩道が設置されている箇所につきましては、大半がマウンドアップ型でおおむね1.5メートルから２メートル程度となっております。また、各県道につきましても国道464号と同様の歩道整備がされているところでございます。これらの歩道はすべて昭和40年代に整備されたものであり、マウンドアップ型となっているため、切り下げ箇所が多数あることや、幅員が狭いなどバリアフリーの面から十分に安全性が確保されている状況ではないものと認識をいたしておるところでございます。　さらに、主要市道につきましては、昭和40年代から50年代に整備された歩道が多く、国道及び県道と同様の歩道となっているところでございます。そうした中で、近年整備をしております道路につきましては、都市計画道路は3.5メートル程度の歩道を設け、その他の主要市道につきましても幅員2.5メートル以上の歩道を確保するよう整備を進めているところでございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　それでは、国道、県道に関して市の役割についてお伺いいたします。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市建設部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　野中都市建設部長。
   ◎都市建設部長（野中芳勝君）　国道及び県道はそれぞれ道路管理者が指定されているところでございますが、市域内にある極めて重要な幹線道路となっているため、市といたしましても県との連携を密にして、整備等を含めた対応につきまして要請、協議等を行っているところでございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　市民の皆様から歩道に関しての苦情、要望などどのような内容が多いか、また年間を通してどのくらいあるのでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市建設部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　野中都市建設部長。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　市民の皆様からは、多種多様な苦情やご要望をいただいているところでございます。多いものといたしましては、歩道の拡幅や段差解消、また歩道が整備されていない箇所につきましては、歩道の設置に係るご意見が多くなっているところでございます。　なお、具体的な数値としては把握しておりませんけれども、歩道の整備に関しては大変多くのご意見をいただいているところでございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　市民の皆様から安全で安心して通れる歩道であるために、歩道と車道の段差をなくしてほしいとか、歩道と側溝のわずかな段差、また狭い歩道の上の電柱などが障害になるという声、要望が多いと思います。この要望に対して、その都度対応を行っているようですが、歩道の点検などを行うことが喫緊の課題だと思いますが、点検は定期的に行っているのかを含め、見解をお聞かせください。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市建設部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　野中都市建設部長。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　道路の安全確保につきましては、道路管理者としての責務であると、このように認識をいたしております。したがいまして、歩道につきましても定期的には週１回の道路パトロールを実施するとともに、降雨、大雨などの後につきましては、必要に応じて随時パトロールなどを実施しているところでございます。また、市民の皆様から寄せられるご意見などを通して、状況の把握に努めているところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、さらなる点検を積極的に実施し、危険箇所の把握に努めるとともに、問題箇所につきましてはでき得る範囲の中で順次対策を講じてまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　狭い道路においては、十分な歩道が設置できず、路側帯部分がぎりぎり歩道として利用され、大変危険な状態であると思いますが、それについて道路としての定義からしてどのような認識をお持ちでしょうか、また市道で歩道が途中で急に狭くなったり、断ち切れているところがあり、安全が確保できないところがあります。このような歩道に関しての市の対応をお伺いいたします。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市建設部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　野中都市建設部長。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　道路は交通機能を初めとし、災害時の避難路や上下水道などのインフラを収用し、都市環境を創造するための基本的な公共施設でございます。このように都市活動において大変重要な公共施設でございますので、道路法や道路交通法及び道路構造令等の各種法令により多くの規定がされております。道路構造令によりますと、路側帯は車道を走行する上で側方の余裕を確保し、安全性の向上を図るものと規定されており、歩道としての位置づけはございません。しかしながら、本市の道路状況から歩道の確保は困難な状況もございますので、便宜的に歩行者空間として活用しているところでございます。こうした状況から、路側帯のカラー舗装等により歩行者空間の明確化を図り、安全性の向上に取り組んでおります。また、歩道の整備につきましては、歩道等整備５カ年計画に基づいて平成15年度から19年度、さらにその期間を３年間延伸し、平成22年度までの事業として実施をいたしているところでございます。この計画では、都市計画道路や幹線市道などの整備を継続的に実施し、新たに歩行者空間の創出を図ることとしております。これら幹線道路を補完する市道を対象に、短期的に整備のできる手法として交通安全対策事業をあわせて実施しており、歩行者の安全確保を図るべく、対応をいたしているところでございます。　これまで交通安全対策事業では、小中学校の通学路として指定されている箇所、駅施設を中心に歩行者や自転車等の交通量が多い箇所及び自動車と歩行者等の接触事故が多い箇所を中心に道路区画線及び路側帯のカラー舗装などの整備を行い、交通安全対策を実施してきたところでございます。お尋ねにありました箇所につきましてもこうした安全対策事業を組み合わせながら、歩行者の安全確保に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　市道におきましては、平成15年度から17年度までの３カ年にわたり歩道段差解消整備事業を実施しましたが、３カ年で計画どおりの事業がどの程度実施できたのでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市建設部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　野中都市建設部長。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　歩道段差解消事業につきましては、高齢者や障がいを持つ方々が歩道を安全かつ快適に通行できるよう、段差の解消や勾配の緩和を図る目的で、議員ご指摘のとおり、平成15年度から17年までの３カ年で実施した事業でございます。この３カ年で実施した箇所は、市道32号線を初めとして合計21路線の歩道のすりつけ勾配の緩和などを実施し、計画に位置づけられた箇所につきましては、実施したところでございます。しかし、市内にはまだ段差のある歩道も多く、今後とも歩道の整備に取り組んでいく必要があるものと、このように考えております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　最後に、本市における今後の歩道等整備対策について伺います。　歩道等整備５カ年計画に基づいて、平成15年度から平成19年度、さらにその期間が３年間延伸し、平成22年度までの事業として実施しているとのことですが、今後バリアフリー化を含めた歩道整備をどのように進めていくお考えでしょうか、お伺いします。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市建設部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　野中都市建設部長。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　今後の歩道整備についての関係でございますけれども、平成23年度からの後期基本計画に即して新たな歩道整備計画を策定し、実施していく必要があるものと認識をいたしております。具体的には、今後策定を予定している後期基本計画第１次実施計画において詳細な検討を行い、事業箇所等について位置づけをしてまいりたいと、考えているところでございます。また、平成19年３月に策定されました鎌ケ谷市高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する基本構想、いわゆるバリアフリー基本構想に位置づけされた各路線を中心に、歩道整備やバリアフリー対策をあわせて実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　今後の歩道整備については、市民の安全・安心のために日ごろの点検はもとより、新たにきめ細やかな歩道整備計画を策定し、しっかりと後期基本計画にも取り組んでいただくことを要望いたします。　続きまして、安全・安心のまちづくりＡＥＤについて再質問させていただきます。先ほど答弁に市の施設は平成22年度にＡＥＤの設置がほぼ完了するということですが、残りの２施設はどこの施設か、お聞かせください。また、市内に特養など介護施設がありますが、それらの施設の設置状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　２つの施設につきましては、郷土資料館と東初富テニスコートでございます。消防サイドといたしましても施設管理者とＡＥＤ設置に向け、協議してまいりたいと考えております。　また、市内の特養などの介護施設の設置状況でございますが、15施設中５施設が設置されております。残り10施設につきましても設置に向けてご協力をお願いしてまいりたいと考えております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　また、年間700名を超す救命講習の受講者がいるとのことですが、今までに講習を受講されたのは何名ぐらいいらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　救命講習につきましては、平成18年度からＡＥＤの取り扱いを含んだ講習会として新たにスタートいたしまして、平成22年２月末で3,023名の方が受講されております。このうち市の職員も現在までに322名が受講済みでございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　それでは、本市には貸し出し用のＡＥＤはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　本市におきましては、現在のところ貸し出し用のＡＥＤはございません。しかし、市民の皆さんが多く集まるイベントで心肺停止者に対して早期の救命手当てができるように、またＡＥＤを多くの皆さんに知ってもらうために、貸し出し用ＡＥＤを配備する必要があると思っております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　私は、当然貸し出し用ＡＥＤは市として何台か準備されているものと思っておりました。消防署及びイベントを多くする担当課にあっては、市民の安全、安心のために貸し出し用ＡＥＤを早急に用意していくべきだと思いますが、具体的にいつまで配備するとか決めておりますでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　消防といたしましては、すべての市の施設に配備することを当初の目標といたしてまいりましたことから、平成22年度でほぼ配備完了となります。貸し出し用ＡＥＤはその次と考えておりますが、早期に設置したいと考えております。　また、イベントを多く担当する課とも協議いたしまして、早期配備に向けお願いしてまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　市のホームページを開いたらＡＥＤの設置場所がすぐわかるように掲載できないのでしょうか、またあわせてマップの掲載も見やすく効果的だと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　市のホームページの中で、各課ページの消防本部警防課にＡＥＤ設置事業所を掲載しておりますが、よりわかりやすくするために、担当課と協議いたしまして、いざというときに直ちにＡＥＤの設置場所がわかるように、マップ形式にしてホームページの掲載場所を変更していきたいと考えております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　現在ＡＥＤが設置してあります施設には、ＡＥＤのそばに救急救命推進証というものが張ってありますが、この推進証が施設の玄関に張ってあるところもあり、ばらばらです。外部から設置してあることがわかりやすく、市内で統一されたシールなどで表示できないものなのでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　ＡＥＤが設置してある施設の玄関などに表示のある施設やない施設等、現在まちまちな状態ですので、ご指摘のように外部から設置してあることがわかれば、いざというときに多くの市民の皆さんが利用可能ですので、ＡＥＤが設置してあることを示す表示マークにつきましても八都県市首脳会議にて統一されたＡＥＤマークがございますので、そのシールを作成して設置施設に配布いたしまして、表示してまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　昨年、医療従事者向けＡＥＤの作動ふぐあいで使用できなかったという報道がありましたが、どのようなことだったのでしょうか、またふぐあいの対象機種は本市には設置されていたのでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　報道のありました医療従事者向けＡＥＤの作動不良の原因でございますが、本体につながっておりますケーブルのコネクター接続部分の接触不良が原因だと業者から報告がございました。本市でも救急車２台に積載してあります医療従事者向けＡＥＤが同機種でございましたが、点検の結果、異常はございませんでした。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。
   ◆11番（井上治美君）　使用期限のあるバッテリー、電極パッドの消耗品の点検指導はどのように行っているのか、また例えば市庁舎や体育館などでは日常の点検等をどのように具体的に行っているのか、お伺いいたします。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　バッテリー等の消耗品につきましては、ＡＥＤ設置施設の管理者に日常の点検等を実施するものとして点検担当者を配置するよう厚生労働省から通知されておりまして、消防でも設置事業所へ指導しております。また、ＡＥＤメーカーでも設置した各施設に対しまして、バッテリー等の消耗品の交換時期をお知らせするなど連絡体制が確立されておりますとともに、ＡＥＤの本体にバッテリーやパッドの交換時期を記したタグを取りつけるなどして、万が一のときに使用できなくなるようなことはないものと考えております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　本市におきまして、市民がＡＥＤを使用した事例はありますでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川保則君）　はい、消防長。 ○副議長（土屋裕彦君）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川保則君）　本市では、昨年１件ございます。その内容は、昨年５月に一般市民の方が駅に設置してありますＡＥＤを使用しまして、駅員と協力して突然倒れた方に救命処置を実施した奏功事例がございました。救命処置を実施した市民の方は、過去に本市の救命講習を受講した方で、落ちついてＡＥＤが使用できたとのことであり、救急隊が到着前に早期に救命処置を実施したことが救命につながりまして、社会復帰するまでに至りました。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　このようにいざというときに市内のどこにＡＥＤが設置してあるのか、市民がわかるように市も全力を挙げての周知をお願いしたいと思います。　また、いざというときにだれもがＡＥＤを使えるような体制づくり、また幼いころから心肺蘇生学習を通じて命の大切さや倫理観等を学ぶ小中学校でのＢＬＳ教育が子供たちの人間形成にも役立つのではないでしょうか。　次に、小中学校でのＢＬＳ教育について伺います。ＢＬＳとは、ベーシックライフサポートの略で、１次救命処置と和訳され、日常生活の中で突発する緊急事態に市民が即座に判断し、とるべき行動をまとめたプログラムをいいます。目の前で人が倒れたとき、適切に対処することは容易ではありません。ＢＬＳは成人よりも学童や生徒の時期からの反復教育が有効と言われ、日本ではまだまだ行われているところは少ないですが、多くの先進諸国では学校や地域社会の中でＢＬＳが教えられています。単に危機管理に対する対処の技術を教えるのみならず、積極性、実践を通じて命の尊厳、市民の義務など、教育の中に根づかせることを目的としています。　小学生のＢＬＳ教育の必要性についてですが、小学生は成人に比べ記憶の定着もよく、長期に心肺蘇生法を覚えている可能性が高いこと、またいじめ、自殺、虐待等、人を傷つける凶悪な事件が多発している現代に、心肺蘇生学習を通じて命の大切さと命を助けるということを低学年から指導する効果は高いとされております。そこで、小中学校におけるＢＬＳ教育の位置づけについてお伺いいたします。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　生涯学習部副参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　前田生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　議員がおっしゃられたことの繰り返しとなりますが、改めましてＢＬＳ教育とは端的には学童期における心肺蘇生を含めた１次救命処置の理論と実習であると認識してございます。現行の学習指導要領においては、小学校では５、６年の保健の内容でけがの防止について理解するとともに、けがなどの簡単な手当てができるようにすることと記載されております。　また、中学校では２年生の保健分野の内容で、傷害の防止について理解を深めることができるようにする、応急手当てを適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができることと記載され、内容の取り扱いとして包帯法、止血法、人工呼吸法など傷害時の応急手当てを取り扱い、実習を行うものと記されているところでございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　本市における小中学校での取り組みの現状と今後の本市のＢＬＳ教育の方向性について伺います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　生涯学習部副参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　前田生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　本市においては、小学校で５、６年生の保健の学習において止血法など、けがの簡単な手当ての内容を学習しております。　また、中学校では、２年生を対象に保健分野で応急手当ての学習を行っております。特に第二中学校においては、２年生対象にＡＥＤの使い方を含めた心肺蘇生法の実習が行われているところでございます。また、本年度、全小中学校にＡＥＤが設置されたことにより、各学校に消防署主催のＡＥＤ操作を含めた普通救命講習に際して教職員が参加するように依頼し、積極的に参加していただいているところでございます。今後も講習への参加を依頼し、保健体育科の教員や養護教諭が中心となって、発達段階に応じた児童生徒へのＡＥＤ操作を含めたＢＬＳ教育が推進されるよう、校内の指導者への指導助言や学習教材の整備等を進めていきたいと考えております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　本市の小中学校では、多くの学校支援ボランティアの方がさまざまな活動をされています。その方たちは、子供たちと接する機会が大変多くあります。　本市のある学校の事例ですが、学校支援ボランティアの代表の方や学校役員の方にＡＥＤ普通救命講習の受講について確認したところ、ほとんどの方がＡＥＤ普通救命講習の受講は受けていないということでした。ぜひとも教職員だけでなく、このような人たちにも拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　生涯学習部副参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　前田生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　議員が推奨されておりますＢＬＳ教育の本旨は、小児段階から救命救急法の獲得によって、一方的に助けられる側から自助、さらには一歩踏み込んで人助けまで進めようということであろうと考えます。そうであるならば、ＡＥＤにつきましても可能な限り多くの人が、まして大人がその使用法を知っておくことは非常に意味のあることと存じます。そういったことから、今後単位学校のＰＴＡあるいはボランティア団体、ひいては学校支援地域本部等に働きかけまして、また消防にもご協力願わねばならないことでございますが、一人でも多くＡＥＤ救命講習を受講する機会をつくってまいりたいと存じます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（井上治美君）　はい、議長。 ○副議長（土屋裕彦君）　11番、井上治美君。 ◆11番（井上治美君）　最後に、要望で終わります。　今後はＡＥＤの設置場所が明確にわかるような市民への周知と同時にわかりやすくホームページに掲載することと、市として貸し出し用ＡＥＤの配備を行っていただきたい。また、小中学校などでのＢＬＳ教育が行われるような体制づくりを要望しまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長（土屋裕彦君）　以上で11番、井上治美君の一般質問を終結いたします。　休憩します。再開を午後３時15分とします。　　　　　　　　　　午後　２時４８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　　再　開 ○副議長（土屋裕彦君）　再開します。 △一般質問続行 ○副議長（土屋裕彦君）　次に、５番、松澤武人君に発言を許します。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。　　　　　　　　　　〔５番　松澤武人君登壇〕（拍手） ◆５番（松澤武人君）　議席番号５番、松澤武人、通告書に基づき一般質問させていただきます。今回は２件、教育行政について、そして鎌ケ谷市の住環境についてでございます。　まず、１件目、教育行政についてです。最近では学級崩壊やいじめなど教育現場における問題が多く報道されております。教育現場に対しての注目度は非常に高いものであると言えます。また一方で、義務教育の本分である基礎学力の向上についても行政が確固たる意思を持ち、取り組むことも重要であると感じております。　2000年代に入ってから学力低下が問題視されるようになり、脱ゆとり教育へと移行していく流れの中で、全国学力テストが再び実施されました。そして、今年度で３回経過いたしました。学力テストの目的は、現在の問題点を正確に把握し、現状を改善することでございます。日本全体の小中学生の学力データを継続的に集めれば、国、県、教育委員会、学校は学習状況を把握し、教育指導に役立てることが可能になります。しかし、その一方で、学校間の競争をあおる、結果の公表による学校間の序列化につながる、また50億円以上の税金を使って行う必要があるかなど多くの問題点も指摘されております。　このような状況の中、政権交代による事業の見直しにより、来年度より小６と中３の全員対象方式から抽出調査に変更となりました。そこで、今回は学力テストについて、過去３年と、また来年度からの変更に伴う問題点などをお聞きしたいと思います。　まず、１点目、昨年４月に行われました学力テストについて、その目的、また問題点についてお聞かせください。学力向上施策、地域との連携、子どもの居場所については、再質問の中で展開させていただきます。　２件目、鎌ケ谷市の住環境についてです。鎌ケ谷市は、右肩上がりの高度成長期に東京へ通勤する住民のための宅地開発が進み、人口の流入がふえ続けながら、首都圏近郊の住宅都市として発展してきました。まさに団塊世代の住宅ニーズの受け皿であったのは事実ではないのでしょうか。その団塊世代も退職を迎え、市内で過ごす時間もふえてくることは間違いありません。また、新鎌ケ谷地区の開発状況を見ますと、新規着工されている住宅も多く見られ、開発が進む上での人口流入も想定されております。しかしながら、総務省の人口統計月報によりますと、2008年以降、いずれの月においても前年の人口より減少しており、その減少率も徐々に大きくなっていると報告されております。鎌ケ谷市においては、現在ほぼ横ばいで推移しておりますが、今後は人口が減少すると見込まれております。その一方で、生産年齢人口、年少人口は緩やかに減少し、老年人口は平成29年前後まで増加すると想定されています。今後少子高齢化が進展し、人口が減少する中で、高齢者や障がい者、子育て世代の家族も含めただれもが安心して暮らせる住環境の整備を進めていく必要があると思いますし、中長期的な住宅施策が必要とされているのではないのでしょうか。　そこで、まず国、県、市における住宅政策の現状についてお聞かせください。空き家について、また防犯の現状については再質問の中でお伺いいたします。（拍手） ○副議長（土屋裕彦君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎教育長（川西八郎君）　はい、教育長。 ○副議長（土屋裕彦君）　川西教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　川西八郎君登壇〕 ◎教育長（川西八郎君）　私から松澤議員ご質問の教育行政について、昨年４月に行われた全国学力テストの実施状況についてどのようにとらえているか、また成果と課題等は何かとのご質問にお答えいたします。　昨年４月に行われた全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストは、開始の平成19年度から数えて都合３回目のものでした。この事業についての文部科学省がうたったねらいは、１つに国が全国的な義務教育の機会均等とその維持向上の観点から、児童生徒の学力を把握、分析することにより、国の教育施策の成果と課題を検証するため、２つに地方自治体の教育行政がその教育施策の改善向上を学校が教育指導や学習状況の改善を図るための資料とするため、さらには生徒個人が学習到達度を知り、学習方法を改善できるようにするためなどということでありました。初年度と２年目に公立学校では唯一愛知県犬山市の全小中学校14校が不参加で話題となりましたが、３年目は犬山市も参加し、文字どおりの全数調査となり、国、地方自治体の教育施策の反映、学校の教育指導の改善に資するものとしては一定の成果は上がったように評価されております。　ただ、初年度の例を見ますと、４月に行われたテストの結果が受験者の児童生徒のもとに届いたのが10月、具体的に申し上げますと、小学校５年までに学習した内容を６年生になった４月にテストされ、結果が半年後に知らされて、果たして子供たちの学びにどれだけ反映するだろうかという疑問の声は学校からも多く聞かれたところでございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市建設部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　野中都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　野中芳勝君登壇〕 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　私からは、ご質問の２点目のうち、住宅政策についてお答えをさせていただきます。　現在総合的な住宅政策としては、住生活基本法に基づきまして平成18年度から27年度の10年間の計画として国の住生活基本計画が策定をされております。また、住生活基本法に基づく法定計画として義務づけられました滋賀県の住生活基本計画が平成19年３月には策定され、国、県の住宅政策として示されているところでございます。その概要でございますが、国では住宅建設計画法のもとで住宅の量の確保を図ることを通じて、深刻な住宅不足の解消や居住水準の向上等に一定の成果を上げてきました。しかし、少子高齢化の急速な進行等の社会経済情勢の変化に伴い、新たな課題への対応が求められる中で、住宅及び居住環境の質については、いまだ十分な水準とは言いがたい状況にあり、また住宅困窮者が多様化する中で、公平かつ的確な住宅セーフティーネットの確保を図っていくことが求められているなどから、平成18年の住生活基本法の制定によりまして、住宅セーフティーネットの確保を図りつつ、健全な住宅市場を整備するとともに、国民の住生活の質の向上を図る政策への本格的な転換を図る道筋が示されております。　それに基づきまして策定された国の住生活基本全国計画には４つの目標が設定されております。１点目、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、２点目、良好な居住環境の形成、３点目、国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場への環境整備、４点目として住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保、以上の４点でございます。また、平成21年３月の閣議では、その計画は変更をされております。住宅ストックの質の向上に向けた取り組みといたしまして、長期優良住宅の普及の促進とリフォームの促進を緊急的かつ重点的に推進することが明記され、その実現に向けた各種施策が実施されているところでございます。　次に、千葉県で策定されております住生活基本計画でございますが、国の目標である４項目に県独自の計画として住生活を支える豊かな地域社会の実現、地域特性に応じた施策の展開の２項目を加えた６項目の目標が設定をされているところでございます。　最後になりますが、市では住宅政策としての総合的な計画といたしましては策定されていない状況でございますが、国及び県の計画等との整合性を考慮しつつ、市の置かれている厳しい社会経済状況の中で、緊急度や優先度の高い事業として国、県の住宅政策に係る個別具体的な計画を策定し、実施計画事業として位置づけ、市営住宅及び民間住宅の質の向上を目指した事業を実施しているところでございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。 ◆５番（松澤武人君）　それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　学力テストについては、鎌ケ谷市は非公開、そういうことになっているわけでございますけれども、公開している自治体もあるわけです。特に広島県にあります福山市、この市は公開しているという報道を見て知ったわけでありますけれども、結果を公開している自治体については、どのようなご感想を持っているのお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　生涯学習部副参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　前田生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　鎌ケ谷市を含めて、全国の多くの自治体教育委員会が全国学力テストの結果に関する公表内容の範囲については、文部科学省が実施要領の中で示した序列化や過度の競争をあおらないという留意事項に基づいて定めた範囲を遵守してまいりました。それは、その公表範囲の考え方が事業の趣旨と一体化していると理解したためでございまして、現在大半の自治体教育委員会の見解はそのごとくであると存じております。　一方、公開することによる罰則規定がないこともあって、幾つかの自治体が公開に踏み切りました。広島県福山市は公開した自治体の一つでございまして、同市は小学校が39校、中学校が18校という規模の自治体ですが、同市では広島県基礎基本定着状況調査、実質これは県の学力調査といってもよいものと思われますが、その結果について早くから学校別の成績を公表していたという経緯があり、殊さらに全国学力テストだからといって、その結果データを公表しない、あるいはできない理由はないという判断があったと聞いております。いま少し踏み込んで申し上げますならば、福山市には既にして公表を受けとめるだけの土壌があったと申し上げていいように存じます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。 ◆５番（松澤武人君）　このように公開している自治体もあるということでございます。いろいろ皆さんもご承知のとおりだと思いますけれども、学力テストの結果というものを公表すべきだという認識の知事もいらっしゃると思います。　千葉県においては、平成21年４月に森田県知事が記者会見した中でこのように言っているわけであります。「公表自体をすべて悪だとは思っていない。公表の仕方も含めて考えてまいりたい」、このような発言をしたわけでございます。この発言があったわけでありますけれども、千葉県では結果の公表についてはどのような状況であるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　生涯学習部副参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　前田生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　都道府県レベルでは、市長に積極的な公開の考え方があり、教育委員会はなお慎重な姿勢をとり続けているという構図が多いように存じますが、千葉県でも知事がそのようなお考えをお持ちであるということは伝わっております。しかしながら、現在のところ、教育委員会に具体的な指示があったというようには聞いておりません。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。 ◆５番（松澤武人君）　冒頭でも言いましたけれども、学力テストについては、現政権が事業仕分けを行ったわけでございます。その結果を受けて、抽出方式へと変わったわけでありますけれども、この変更がどのような影響を与えるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　生涯学習部副参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　前田生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　新聞等の報道にもございましたが、全国学力テストは事業仕分けの対象となり、平成22年度以降は全数調査ではなく三、四割の学校を抽出して行うということになったと承知してございます。全数調査が３年連続してやや定着の感があったところですので、受けとめ方、扱い方について全国的に議論はまだしも、大きな混乱を心配される方々も少なくないと仄聞しております。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。 ◆５番（松澤武人君）　３年続けたわけで、定着していたのではないかなということでございました。学力テストについては、テストを行うだけが目的ではないわけでございます。テストをした上で、現在の問題点を把握したり、基礎データを有効に使うということであります。それでも今年の４月には全国学力テストというものが行われるわけでありますけれども、この学力テストについての問題点というものにどういうふうな認識を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　生涯学習部副参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　前田生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　平成22年度からの全国学力テストが先ほどお答え申し上げたような全数調査でなくなることの意味合いは、教育行政の評価という側面から申し上げれば、かねてよりサンプル調査で十分であるという議論もあり、現に先進諸外国の多くはサンプル調査で行っていることから、一概に否定はできないように存じます。　ただ、これまで国が一貫してうたってきた全国学力テストの効用のうち、国の教育行政を評価し、教育施策の策定に反映させるというものは依然として生かされるものの、市町村ごとの施策策定への反映、学校の指導改善への反映、子供へのフィードバックというねらいは全く捨象されてしまいました。つまり平成22年度以降、学力テストは国が教育施策の方向を定めていく上で有効であり続けながらも、地方教育行政や学校には何のメリットももたらされないものとなるように思われます。また、意味の説明がなされないまま、質問紙だけを希望に応じて配布し、あとは自治体任せにするということは、無用の混乱を生むことが心配され、現に起きつつあると認識しております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。 ◆５番（松澤武人君）　先ほどご答弁の中にも三、四割程度の抽出状況ではないかということでありましたけれども、この千葉県内において抽出状況というものと、鎌ケ谷市において抽出対象になった学校があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　生涯学習部副参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　前田生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　国、県等からのこれについての発表はなされておりませんので、マスコミの独自調査結果から知るのみですが、県単位では全体の三、四割の抽出状況になっていると思われます。市町村単位での状況について申し上げますと、県下56市町村のうち50市町村で抽出調査が行われますが、抽出率はさまざま、八街市、酒々井町、睦沢町には抽出対象校は皆無という状況でございます。　なお、鎌ケ谷市におきましては小学校１校、中学校２校が抽出対象になってございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。 ◆５番（松澤武人君）　鎌ケ谷市内においては、小学校が１校、中学校が２校、そういうふうな抽出状況であるとの答弁でありましたけれども、文部科学省のホームページからデータを少し見てみますと、都道府県別に見ますと、100％という都道府県もあるわけです。その100％以外にも20％台の自治体もあるということでありますけれども、低い自治体については独自で調査している部分もあるのかなと思うわけでありますけれども、千葉県のところを見ますと、抽出調査学校数が298、希望利用する学校数が324、これを合計して622校の希望利用ということになりまして、50.2％、このように公立学校の半分は学力テストを受けているわけです。　そんな状況でありますけれども、今言いましたとおり、抽出対象にならなかった学校でも自主参加を希望すれば参加できるということなんだと思うんですけれども、希望すれば参加できるのかというのを教えていただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。
   ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　生涯学習部副参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　前田生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　今議員おっしゃいました参加の意味合いをどのようにとらえるかにあいまいさの残るところでございますが、質問紙、いわゆる問題用紙の提供を受けるということだけは可能でございます。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。 ◆５番（松澤武人君）　問題用紙を受け取る、提供が可能だということでありましたけれども、希望して、そして自主参加した場合というのは、費用や負担、このようなものにどのような影響があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　生涯学習部副参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　前田生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　抽出校以外の学校が自主参加し、これまでの３年間と同程度のねらいを達成できる処理には文部科学省が委託している業者によらざるを得ず、児童生徒１人当たり1,500円前後、市全体では300万円ほどの予算が必要となります。これをある程度客観的、共通の基準によって採点すること、その分析統計、そこに至らないまでも最低受験した子供たちに学習上の課題と改善を示したコメント等の作成を教師の手で行うこととすると、膨大な時間が必要となり、まして貴重な１日分の授業をカットしてまで行うことに意味があるのかを考え合わせますと、大変に不合理と言わざるを得ないと考えるところでございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。 ◆５番（松澤武人君）　自主参加したら300万円ぐらいかかるのではないか、それと教師の負担というものが想定されるのかなということでありました。そのような課題が想定されるわけでありますけれども、鎌ケ谷市としてすべての学校が参加するという、そういう意思があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　生涯学習部副参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　前田生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　このことにつきましては、抽出校以外の学校が質問紙の提供を受けるのみという条件下では参加が難しいという理由から、学校からの意見聴取もいたしまして、鎌ケ谷市の総意として抽出校以外の参加はしないということといたしました。　一方、学校によって参加する、参加しないという、ある意味学校ごとに判断を任せるという方法の選択もございましたが、当市の規模、学校数のところにあっては、学校によって行う、行わないの相違のあることで、それぞれの学校と保護者、地域の方の間に必要以上のあつれきの生まれるおそれもなしとしないことから、市全体統一しての参加の可否の判断をしたところでございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。 ◆５番（松澤武人君）　鎌ケ谷市としては、抽出校以外の参加はしないということでありました。学力テストとは何ぞやということを問いますと、冒頭でも言いましたとおり、問題点を把握する上での有効な基礎データの収集、そういう側面というものがあると思います。この３月に教育委員会の点検、評価という冊子をいただいたわけでありますけれども、この中に全国学力・学習状況調査等の結果から明らかになった各教科の課題を実際に学校での授業改善に結びつけていくことが必要ですというふうに残された課題ということで載っているわけでありますけれども、この学力テストの結果を踏まえた学力向上施策についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　生涯学習部副参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　前田生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　全国学力テストは今年度までの実施結果提供方法の限りでは、私どもが市内義務教育諸学校における学力向上を図る諸施策を立てる上での有効な資料、よりどころとなり得ていたと申せます。すなわち、まず学校が提供された学校ごとの学力傾向を参考に、自校の児童生徒が抱える学習上の課題を明確にし、もう一つは教師による学習指導、ありていに申し上げれば、授業の方法を顧みて教育観的根拠を持って具体的にその改善を行うことができたところでございます。　また、全市体制をもっての研究協議の機会として、市内全校の教務主任と研究主任から成る学力向上検討委員会を設け、全市的な学力向上についての課題を洗い出し、その解決への手だてを講じて学校へのフィードバックを通じて効果につなげつつございます。特に中学校区ごとのグループ協議を行い、小中学校がそれぞれの学校の課題を共有して９年間を通しての学力向上を目指す取り組みが始められたことは大きな成果だったと考えております。　また、鎌ケ谷市では全国学力テストに先駆けて、独自に鎌ケ谷市基礎学力調査を実施してまいりましたが、皮肉にも今年度で全国学力テストが３年目を迎え、その使命は終わったであろうという判断で、昨年の春、中止を決定いたしました。そのやさき、全国学力テストについて抽出校のみの実施という方針が出されましたので、私どもといたしましては、鎌ケ谷市基礎学力調査の再開実施を視野に入れているところでございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。 ◆５番（松澤武人君）　国で学力テストを行うから、鎌ケ谷市の独自の調査を行わなくてもいいという判断をした途端に、国でやっている全調査というものから方式が変わってしまったわけです。本当に何か残念だったなということでありました。以前独自の調査ということで、鎌ケ谷市基礎学力調査というものを行っていたということでありましたけれども、この調査はどういったものなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　生涯学習部副参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　前田生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　便宜的に基礎学力調査と申し上げさせていただきますが、鎌ケ谷市独自に平成20年度までほぼ10年間継続して行ってまいったものでございます。基礎学力調査が行われる以前には、子供たちの学力把握はふだんの定期テストのみで行っていた学校あるいは県の標準学力テスト、これは有償でございますが、それを行っていた学校等さまざまでございました。そのような中にあって、学力向上とそれにつながる学力調査には全市で取り組まなければならないということから、市内全校、全数参加の学力調査として考え、市内教職員が問題作成等に携わり、取り組まれてまいりましたのが基礎学力調査でございます。国語、算数、数学の２教科について、ほぼ全学年対象で行ってきたものでございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。 ◆５番（松澤武人君）　以前やっていたものというのは、国語と算数の調査ということで全員が受けていたわけです。本当に有効なデータを収集する上での貴重な機会だったのかなと思うわけであります。　先ほど言いましたけれども、全国学力テストに自主参加した場合には300万円ぐらいかかるのではないかというふうにおっしゃっていましたけれども、以前やっていた鎌ケ谷市基礎学力調査というものを行った場合、どのような費用負担というものがかかるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　生涯学習部副参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　前田生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　さきのご質問へのお答えの中で申し上げましたが、これは鎌ケ谷市教職員手づくりの学力調査でございますので、特段に費用がかかってございません。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。 ◆５番（松澤武人君）　費用がゼロ円、全国学力テストに自主参加したら300万円かかるということで、その判断をしなければならないのかなというふうに思っていますけれども、先ほども言いました全国学力テストの実施、この実施率が100％の自治体があるという中で、鎌ケ谷市においては３校参加しているわけであります。基礎データを収集するという意味では、余り意味がないのかなというふうな気はするのであります。先ほどおっしゃっていただいた鎌ケ谷市基礎学力調査というものも含めて、早急な対策というものを要望いたします。　少し視点を変えまして、学力向上というものを少しお聞きしたいなと思うのですけれども、千葉県でも独自の教材というものを今度つくるというふうに聞いております。ちば版学習到達目標、このようなものを公立中学校に配布するということを聞いているわけでありますけれども、どのようなものなのか、また予定についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　生涯学習部副参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　前田生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　ちば版学習到達目標は、学習重点事項、ステップチェックとあわせてちば中学生学力向上ガイド、直近情報では「ちばのやる気」学習ガイドという名称になりそうですが、それを構成するものの一つで、国語、数学、社会、理科、英語の各教科の単元領域ごとの５段階の学習到達目標を設定し、あらわしているものでございます。ちなみに、県教委は標準のレベル３を学習指導要領で主に習得にかかわること、最高レベル５を県立高校入試で難易度が高い問題にも対応できる学力内容と説明しており、その活用により生徒自身が自分の学力到達を測定することができるとしております。現在全教科についての作成が進められており、平成23年度には県下全中学校に配布される予定と聞いております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。 ◆５番（松澤武人君）　このように千葉県でも学力向上に向けた取り組みというものをしているわけでございます。　先日報道で知ったわけでありますけれども、東京都内、一部の自治体において土曜日の授業を月に２回まで認めるということを知ったわけでありますけれども、鎌ケ谷市の教育現場において、土曜日というものはどのような現状なのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　生涯学習部副参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　前田生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　これまでのほぼ10年の間に学校での授業時間の縮減により、子供たちの学力が低下したとの見方があることも手伝って、全国の自治体の中にさまざまに授業時間をふやす試みをするところが出てまいりました。学校２学期制の実施もその背景に、そうすることで授業時間を生み出そうということがございました。しかしながら、現実に授業時数のさらなる増加を図ろうとすれば、週５日制ではまさに限界があり、一部自治体で土曜日にも授業ということに帰着したのであろうと考えます。　授業時間の縮減が学力低下につながったのではという観測がある一方、世界一の学力と喧伝されたフィンランドの学校授業時数が殊さらに多いとは言えないというようなこともございまして、学校における授業時間をふやすことが、即学力向上につながるかどうかというのは極めて難しい問題であると同時に、土曜日授業の実施については幾つかの課題があるように考えられます。１つには、これまで５日制の定着によって、子供たちが土曜日に有意義に参加してきた活動、例えば部活動においても対外試合を多く土曜日に行ってきた分の兼ね合いが難しいこと、２つに教職員は県費負担教職員でございますので、その服務に係る県の規則等との整合が必要となること等がございます。しかしながら、これまで何度か繰り返されてきた学習指導要領の改訂にあって、今次改革が40年ぶりに指導内容の増加がある改訂でございますので、指導時間の不足に対する不安は根強く、今後土曜授業の可能性が全く排除されるというふうには考えておりません。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。 ◆５番（松澤武人君）　土曜日の授業というのは課題もたくさんあるのかなということであります。　それでは、地域との連携についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　生涯学習部副参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　前田生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　学校が地域と連携していろいろな支援を受けるということが既に進められておりますが、子供たちの学力向上の側面から考えられることについては、いささか薄かったように存じます。現在２年目を迎えようとしている鎌ケ谷市学校支援地域本部事業実行委員会の協議の中でも、再三その要望が出されているところでもあり、私どもといたしましてもその必要性と同時に、可能性も認識しているところでございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。 ◆５番（松澤武人君）　さらなる地域との連携というものは私も必要であるというふうに思っているわけであります。地域に住む人とのネットワークを確立して学力向上に結びつけるという取り組みをある自治体が行っているわけでありますけれども、横浜市が人材ネットワークというものを活用しながら、学力向上に対して取り組みをしているということであります。規模が全然違うと思いますけれども、横浜市で行っている対策というものについては、どのような認識をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　生涯学習部副参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　前田生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　ご質問の横浜市での取り組みは、昨年５月から開始された同市西区のこどもの学舎と呼ばれる事業のことであろうと存じます。西区内の全中学校を対象に放課後、生徒に対して個別に学習支援を行っている地域のボランティア活動であると承知しておりますが、活動が平日の学校で行われることや、学校には殊さらな負担が生ずるものではないということもあって、成果は十分に上がっているというように伝えられております。　一方、極めて地域住民主体の色彩の濃い活動であり、それだけに地域がそういうことに向けて組織力、継続的な運営力を持っていて、初めて可能なことと思われますので、学校としては魅力ある取り組みと考えられますが、実現に向けては丁寧な調整が必要になると考えております。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。 ◆５番（松澤武人君）　財政規模も違いますし、地域性も違うということで研究材料の一つとして取り組んでいただきたいなというふうに思っているわけでございます。　次に、子どもの居場所についてでございます。千葉県では、放課後子どもプランに基づいて放課後子ども教室推進事業というものを創設していると思います。鎌ケ谷市ではどのような対応をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　生涯学習部副参事。 ○副議長（土屋裕彦君）　前田生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（前田哲也君）　平成19年に千葉県は放課後子どもプラン推進事業等実施要綱を定め、放課後等の子供たちの安全で健やかな活動場所の確保を図る目的で事業をスタートさせました。この事業は、子供を取り巻く環境の変化、家庭や地域の子育て期の教育力の低下が指摘される中、すべての子供を対象として地域の方々の協力を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進しようとするものでございます。　本市では平成19年、県がその実施要綱を定めたことを受け、この事業は子供の健やかな成長の上で必要性があるとの認識に立ち、実施方法や実施上の課題などを放課後子どもプラン庁内検討委員会を設け、検討いたしました。しかしながら、学校や公民館等、既存施設の場所の確保の難しさや帰宅時の安全確保の問題など多くの課題があるとの意見が大勢を占め、現在各公民館や児童センターで子供向けに行っている約120の事業の充実を図り、あるいは拡大して子供たちの健全育成や安全で健やかな居場所づくりに努めるとの結論を得たところでございます。子供たちへは各種事業への周知を図り、多くの参加者を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。 ◆５番（松澤武人君）　土曜日の授業だったり、地域との連携、そして学力向上、子どもの居場所と、いろいろ聞いてきたわけでありますけれども、何が言いたいかといいますと、子どもの居場所として学校の授業がない時間帯に、地域との連携によって学力向上が望めるような、そんなことができないかと私は思っているわけでございます。　大分県にあります豊後高田市、その自治体においては、５歳から中学生を対象に放課後や土曜日、この時間帯に地域に住むボランティアの方が講師を務めながら教育機会を与えていると、しかも無料でやっているということを調べたわけであります。塾に通うことがなかなかできないというような地理的な状況もありますけれども、地域の課題を把握して、地域を挙げて教育環境の充実を図ろうと、そして学力向上に努めようという取り組みというものは評価されることではないのかなと思っております。また、それぞれ地域に合った取り組みというものをしていかないといけないわけでありますけれども、ぜひ鎌ケ谷市においても独自の取り組みというものを考えていきたいなと思っているわけであります。事業には費用対効果がつきものでありますし、なかなか難しいところもたくさんあると思います。しかし、地域と一緒に学力向上を担うという部分があってもよろしいのではないのかなと思うわけであります。鎌ケ谷市の公立学校に通っている児童生徒、そしてこれから通うであろう将来の子供たちが鎌ケ谷市の公立学校で学べてよかった、そんな鎌ケ谷市の公教育であってほしいと私は思っておりまして、その取り組みを期待しまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。　それでは、住環境についてでございます。先ほど市独自では住生活基本法に基づいてプラン等は策定されていないということでありました。では、現在の共同住宅、戸建て住宅も含めてなのですけれども、開発状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市建設部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　野中都市建設部長。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　共同住宅及び戸建て住宅の開発状況でございますけれども、鎌ケ谷市宅地開発指導要綱の対象となりました平成18年度からの状況につきましてお答えをさせていただきます。　共同住宅につきましては、平成18年度、21棟459戸、平成19年度、12棟436戸、平成20年度、16棟389戸、平成21年度は２月末日までの状況となりますけれども、３棟52戸となっており、総数52棟1,336戸建設をされております。　続いて、戸建て住宅の関係でございます。平成18年度、21カ所235戸、平成19年度、13カ所209戸、平成20年度、14カ所203戸、平成21年度は同じく２月末日現在で14カ所211戸となっております。総数62カ所で858戸建設をされている状況でございます。共同住宅、戸建て住宅の供給総数といたしましては、平成18年度から2,194戸が新たに供給をされている状況となっているところでございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。 ◆５番（松澤武人君）　宅地開発指導要綱の対象になったものだけで2,194戸と、計算しますと１年に大体500戸程度が新しく供給されているのかなということでございました。しかし、今後は少子高齢化の時代を迎えるわけであります。そういった意味では、高齢者向けだったり子育て世代への住宅政策というものをクローズアップされる時代になるのかなと思いますけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市建設部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　野中都市建設部長。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　高齢者や子育て世代向けの住宅政策の関係でございますけれども、現在市としての福祉施策を含む総合的な住生活基本計画は策定をされていないところでございます。しかし、国の住生活基本計画の中で施策についての横断的視点の中に福祉、まちづくり等関連する分野との連携がうたわれているところでございます。また、施策の中にもバリアフリー等のユニバーサルデザイン化の促進や高齢者、障がい者等への民間賃貸住宅に関する情報提供、高齢者向け賃貸住宅の供給、公的住宅と福祉施設の一体的整備、持ち家の賃貸化の促進、二地域居住の情報提供、子育て支援等などの項目が位置づけられているところでございます。今後国及び県において住生活基本計画実現のための各種施策が図られてくることは確実なものと考えられますことから、市といたしましても組織横断的な取り組みと住宅に係る福祉施策との連携協調をより一層強めていくことが必要と考えているところでございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。 ◆５番（松澤武人君）　ご答弁の中にもございましたけれども、市として組織的な取り組みをしていかないといけないのかなと思いますし、鎌ケ谷市の住宅事情についても調査分析していかないといけないのかなと思います。今後の施策の方向性を決定する上でも住生活基本計画というものが必要不可欠であるのかなと思いますけれども、どのような認識をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
   ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　都市建設部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　野中都市建設部長。 ◎都市建設部長（野中芳勝君）　住宅に係る総合的な政策としての住生活基本計画の策定でございますけれども、住生活基本法では市町村での策定義務は生じていないところでございます。しかし、最近の国の動向等を見ますと、市町村に対する住生活基本計画策定を促す方向性が見え始めてきておりますことと、国庫補助を活用した市の新たな施策展開に際しては、計画策定が条件となっている状況があることなども事実でございます。今後市の総合基本計画の実現に向けた施策を展開していく上で、住宅の量の確保から質の向上を目指す大きな方向転換の中で、住宅に係る福祉政策との連携強調をより一層強めていくことが必要と考えられ、各施策との整合性や安全、安心の実現を図る中で市の持つ体力に見合った計画策定を求められる状況が生じてくるものと考えているところでございます。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。 ◆５番（松澤武人君）　既に住生活基本計画に基づいた住宅マスタープランというものを策定している自治体というものが多いのかなと思いますけれども、それぞれの地域で住宅事情を分析しながら、今後の施策について役立てる意味での情報収集というものをしていかないといけないのかなと思いますので、ぜひとも計画策定を要望いたしたいと思います。　それでは、次に住宅事情、これの現状把握のために鎌ケ谷市における転入、転出状況の推移について、またどんな特徴があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（青木学君）　市民生活部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　青木市民生活部長。 ◎市民生活部長（青木学君）　平成16年度から平成20年度の推移で見ますと、転入が少ない年度は平成16年度の5,214人で、多い年度は平成19年度の5,915人となっております。　一方、転出では平成18年度が最も多く5,362人、少ない年度は平成20年度の4,953人でございます。平成16年度の人口10万3,550人に対し、平成20年度では10万6,268人と５年間で2,718人の増加が見られますが、１世帯当たりの人数は平成16年度、2.63人から平成20年度、2.48人と年々低下しております。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。 ◆５番（松澤武人君）　１世帯当たりの人数が年々低下していくということでありました。少子高齢化の影響というものだとは思いますけれども、今後も世帯数の増加、そして小世帯化というものが想定されるのかなと思います。今後の人口、世帯数の推移についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（青木学君）　市民生活部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　青木市民生活部長。 ◎市民生活部長（青木学君）　後期基本計画によりますと、人口は平成17年10月１日時点、10万2,812人であったものが、平成27年には10万7,900人でピークを迎え、その後減少に転じることが見込まれています。また、世帯数は平成17年10月１日時点、３万7,467世帯で、今後とも増加を続け、平成32年には４万2,600世帯になるものと見込まれております。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。 ◆５番（松澤武人君）　今のご答弁の中にもございましたけれども、平成32年には４万2,600世帯になるというふうに見込んでいるとのことでございました。今後小世帯化というものが進むわけでありますけれども、住宅も新たに供給されることを想定しますと、住宅ストックというものは量的には十分充足するのではないのかなと思いますし、今後は空き家の問題というものも発生するのかなと思っております。　総務省が５年ごとに住宅・土地統計調査というものを行っていまして、その資料を見てみますと、鎌ケ谷市の住宅総数４万2,790戸のうち4,230戸、約10％が空き家というふうに統計ではなっているわけであります。10軒に１軒が空き家であると発表した統計調査においては、マンション、そしてアパートの空き部屋も１つに数えられていますので、数字上、かなり多く感じるのかなと思います。このように空き家について今後クローズアップされるのかなと思いますけれども、空き家がもたらす問題についてはどのように認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（青木学君）　市民生活部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　青木市民生活部長。 ◎市民生活部長（青木学君）　空き家は人口の減少、高齢化の進展などを背景として増加し、全国の自治体においても課題となりつつある状況にあります。中でも放置年数が長く、老朽化した空き家では、火災による延焼や風雨による家屋倒壊の危険性があり、周辺地域に与える住環境への影響が懸念されるところであります。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。 ◆５番（松澤武人君）　私も火災というものが大変問題になるのかなというふうに思うわけでありますけれども、火災だけでなく不法投棄であったり、災害時の課題等もあるのかなと思うわけであります。その結果、地域の治安というものが低下するのではないのかなと思うわけであります。　特に老朽化した空き家というものは大変問題になるのかなというふうに思います。この老朽した空き家について、市への相談というものがあるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◎市民生活部長（青木学君）　市民生活部長。 ○副議長（土屋裕彦君）　青木市民生活部長。 ◎市民生活部長（青木学君）　長期間不在のまま放置してある廃屋や老朽化した空き家については、近隣の住民から防犯、防災面で危惧されるとの問い合わせに対して、市は所有者を確認の上、文書などで状況の説明並びに改善に関する協力をお願いしているところであります。しかしながら、諸事情により改善に時間を要するケースもあり、行政が直接的に措置を講ずることができないのかというご意見もございますが、こちらは市の顧問弁護士との法律相談の結果では、あくまでも個人財産に係る民事の問題として行政が介入すべきではないという助言をいただいておりまして、対応に大変苦慮しているところであります。 ○副議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆５番（松澤武人君）　はい。 ○副議長（土屋裕彦君）　５番、松澤武人君。 ◆５番（松澤武人君）　なかなか行政が介入することが難しいのではないのかなというご答弁でありました。今まで鎌ケ谷市の住環境についてお聞きしたわけでありますけれども、この鎌ケ谷市においては平成27年をピークに人口減少時代というものが到来するというふうに想定されているわけであります。今後は空き家についても問題になってくるのかなと思います。今現在では、そんなに喫緊の課題ではないかもしれません。しかし、どの地域においても言えることなのですけれども、新興住宅地というものは定住者の増加というものが見られる一方、従来の市街地では人口流出というものも見られる現象なのかなと思います。　福岡県では、独自の住宅施策というものを行っているわけであります。住替え情報バンク、高齢者世帯と子育て世代の橋渡し役というものを行っているわけであります。このように同様に、また横浜市でも何か出てくるわけでありますけれども、住みかえについていろいろな取り組みをしているわけであります。事業については、国、県、市、どのカテゴリーで行うべきかというものについて、役割について多く議論していかないといけないのかなと思いますけれども、空き家について、やはり対策を今後は講じていかないといけない時代になってくるのかなと思っております。ぜひとも鎌ケ谷市においては住生活基本計画の策定、そして空き家や廃屋の認知、そういったものを対策に講じていただけますよう要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○副議長（土屋裕彦君）　以上で５番、松澤武人君の一般質問を終結いたします。 △延会の宣告 ○副議長（土屋裕彦君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○副議長（土屋裕彦君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　なお、明日の会議は午前10時に開くことにいたします。　本日はこれにて延会いたします。　長時間にわたりご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　４時１５分　　延　会...